譲渡制限付株式報酬への移行と役員退職慰労金制度の廃止
FY2019に初出。12回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに107社。
- FY2026譲渡制限付株式報酬処分更新有価証券報告書
「自己株式は、2025年10月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,700株減少し、」
譲渡制限付株式報酬として2025年10月17日に1万6,700株の自己株式処分を実施した。 - FY2026-H1譲渡制限付株式報酬処分更新有価証券報告書
「自己株式は、2025年10月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,700株減少し、当中間会計期間にストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、10,000株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として2025年10月17日に1万6,700株の自己株式処分が実施された。 - FY2025-H1譲渡制限付株式報酬処分更新有価証券報告書
「自己株式は、2024年10月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、600株減少し、」
譲渡制限付株式報酬として2024年10月31日に600株の自己株式処分を実施した。 - FY2024-Q2譲渡制限付株式報酬処分更新有価証券報告書
「自己株式は、2023年10月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,200株減少し、当第２四半期会計期間にストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、82,000株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として2023年10月19日に10,200株の自己株式処分を実施したことを開示している。 - FY2023-Q2譲渡制限付株式報酬処分更新有価証券報告書
「また、2022年10月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、58,700株減少し、」
譲渡制限付株式報酬として、2022年10月19日に自己株式58,700株を処分した。 - FY2022譲渡制限付株式報酬処分更新有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 71,200 44」
譲渡制限付株式報酬として7万1,200株、処分価額総額44百万円の自己株式処分を実施した。 - FY2022-Q2譲渡制限付株式報酬処分更新有価証券報告書
「自己株式は、2021年10月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、71,200株減少し、当第２四半期会計期間にストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、65,000株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として2021年10月20日に7万1,200株の自己株式処分を実施したことが開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 93,200 59」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式9万3,200株、処分価額総額59百万円の処分を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会が66,500株、総額42,959,000円の自己株式処分を決議した。処分期日は2020年10月23日で、譲渡制限期間は2020年10月23日から2023年10月22日までとされている。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。」
役員報酬制度の見直しとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役への金銭報酬債権は年額3,600万円以内、株式数は年10万株以内、譲渡制限期間は3年間とした。執行役員にも年20万株を超えない範囲で適用する一方、役員退職慰労金制度を廃止した。