日本国土開発（1887）・施策前進
人材育成制度・評価制度による強い社員の育成
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人的資本投資・多様な人材の育成と確保398社が書いているテーマ・逆風3社・追い風408社
日本国土開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの411件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年５月期は、エンゲージメントスコアの向上や４週８閉所の推進、男性育児休業取得率100％の達成など、働き方改革及び人的資本投資の成果が着実に現れました。」
人的資本施策について、エンゲージメント、4週8閉所、男性育児休業取得率などの指標を用いて成果を開示している。 - 2026-08-03前進株主総会
「担い手不足の深刻化に対応するため、人財の確保・育成及び定着を重要課題と位置づけております。」
人的資本の確保・育成・定着を、担い手不足への対応として継続的な重点課題に位置付けている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社の人財戦略は、重点課題として「多様な人財が誇りと働きがいをもって成長・活躍できる職場づくり」を掲げ、「採用」「定着」「育成」を３本柱とし、人的資本活用に関する施策を実行する事を方針として定めております。」
人材育成制度・評価制度のテーマが、採用・定着・育成の3本柱、働き方改革・働きがい改革、資格取得支援やリスキリングを含む人的資本戦略へ再構成されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「・30歳の所長やプロジェクトリーダーを育成し、若いうちから責任ある仕事を積極的に任せる風土と安心して任せられる体制を創る」
過去に記載が途切れていた人材育成テーマが、人的資本戦略の一部として、30歳の所長・プロジェクトリーダー育成、キャリア支援、次世代経営幹部育成へ再構成されている。 - FY2017削除有価証券報告書人材育成制度・評価制度の体系化による社員育成に関する重点施策の記載は確認できない。
- FY2016初出有価証券報告書
「そして人材育成制度・プログラムの整備と評価制度との体系化により”強い社員”を育成し、これらの重点施策を推進することにより、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。」
人材育成制度・プログラムと評価制度の体系化を、社員育成の具体策として示している。