日本国土開発（1887）・目標再掲
2030年度までのCO2排出削減目標
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
GHG排出量（Scope1〜3）の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達983社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1039社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1046件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「2030年度までのCO2排出削減目標（いずれも2020年度比でScope１,２：42％削減、Scope３：25％削減）を設定しているほか、2050年におけるCO2排出量の実質ゼロに向けたネットゼロエミッションの実現を目標に掲げております。」
2030年度のScope1・2、Scope3削減目標と2050年ネットゼロ目標を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2030年度までのCO2排出削減目標（いずれも2020年度比でScope１,２：42%削減、Scope３：25%削減）を設定しているほか、2050年におけるCO2排出量の実質ゼロに向けたネットゼロエミッションの実現を目標に掲げています。」
2030年度のScope1・2を42％、Scope3を25％削減する目標に加え、SBTネットゼロ認定取得後の2050年ネットゼロ目標を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「Scope３の拡大は、建築事業での竣工現場の床面積が増加したことによりますが、2030年目標の25％削減ラインをクリアしています。」
2030年度のCO2削減目標について、SBT認定を受けたScope1・2の42％削減、Scope3の25％削減目標を継続し、Scope3について2030年目標の25％削減ラインをクリアしたと説明している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年２月に当社グループの2030年度までのCO2排出量削減目標が、SBTイニシアチブから「パリ協定における『産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目標』」の認定を取得しました。」
2030年度のCO2削減目標について、SBTイニシアチブの認定を2023年2月に取得した。目標は2020年度比でScope1・2を42％、Scope3を25％削減する内容である。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年７月に公表した中期経営計画2024において、2030年度までのCO2排出削減目標（Scope１,２：42%削減、Scope３：25%削減※いずれも2020年度比）を設定しました。」
中期経営計画2024において、2020年度比でScope1・2を42％、Scope3を25％削減する2030年度目標を初めて設定した。SBT認定取得に向けて申請中である。