役員・執行役員等への新株予約権付与
FY2019-Q2に初出。13回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
- FY2026新株予約権行使実績更新有価証券報告書
「権利行使 58,000 失効 － 未行使残 67,000」
役員・執行役員等向け新株予約権は当年度に5万8,000株が行使され、未行使残は6万7,000株となった。 - FY2026-H1新株予約権行使実績更新有価証券報告書
「自己株式は、2025年10月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,700株減少し、当中間会計期間にストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、10,000株減少しました。」
役員・執行役員等向け新株予約権について、FY2026-H1に1万株の権利行使に伴う自己株式処分が行われた。 - FY2025新株予約権行使実績更新有価証券報告書
「権利確定後(株) 前連結会計年度末 169,000 権利確定 － 権利行使 44,000 失効 － 未行使残 125,000」
役員・執行役員等向け新株予約権は、当年度に4万4,000株が行使され、未行使残は12万5,000株となった。 - FY2025-H1新株予約権行使実績更新有価証券報告書
「当中間会計期間にストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、16,000株減少しました。」
役員・執行役員等向け新株予約権について、当中間期に1万6,000株の権利行使に伴う自己株式処分が行われた。 - FY2024新株予約権行使実績更新有価証券報告書
「権利確定後(株) 前連結会計年度末 275,000 権利確定 － 権利行使 106,000 失効 － 未行使残 169,000」
役員・執行役員等向け新株予約権は当年度に10万6,000株が行使され、未行使残は16万9,000株となった。 - FY2024-Q2新株予約権行使実績更新有価証券報告書
「自己株式は、2023年10月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,200株減少し、当第２四半期会計期間にストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、82,000株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬により10,200株、ストック・オプション行使により82,000株の自己株式処分が行われた。 - FY2023新株予約権行使実績更新有価証券報告書
「権利行使 76,000 失効 － 未行使残 275,000」
役員・執行役員等向け新株予約権について、当年度に7万6,000株が行使され、未行使残は27万5,000株となった。 - FY2023-Q2新株予約権行使実績更新有価証券報告書
「当第２四半期会計期間にストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、37,000株減少しました。」
役員・執行役員等を対象とする新株予約権について、当第2四半期会計期間に37,000株の権利行使に伴う自己株式処分が行われた。 - FY2022新株予約権行使実績更新有価証券報告書
「権利行使 221,000 未行使残 351,000」
役員・執行役員等向け新株予約権について、当年度に22万1,000株が行使され、未行使残は35万1,000株となった。 - FY2022-Q2新株予約権行使実績更新有価証券報告書
「当第２四半期会計期間にストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、65,000株減少しました。」
役員・執行役員等を対象とした新株予約権について、当第2四半期会計期間に6万5,000株の権利行使に伴う自己株式処分が行われた。 - FY2021前進有価証券報告書
「権利確定 923,000 権利行使 351,000 失効 ― 未行使残 572,000」
役員・執行役員等への新株予約権について、92万3,000株が権利確定し、35万1,000株が行使され、未行使残は57万2,000株となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７、当社の監査等委員である取締役３、当社の執行役員22、当社子会社の取締役６」
役員・執行役員等への新株予約権付与について、対象者区分、付与内容、行使期間等の制度内容を継続開示している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成30年11月20日開催の臨時株主総会及び取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役に対しストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年12月25日に以下のとおり割当ていたしました。」
当社取締役7名、監査等委員3名、執行役員22名、子会社取締役6名に計9,230個を割り当て、普通株式1,000,000株を目的とする。行使期間は2020年11月21日から2028年11月20日までで、上場が行使条件の一つとされている。