資本効率向上を目的とする自己株式取得
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-03その他株主総会
「自己株式の処分」
当事業年度の自己株式処分として、ストックオプション行使による普通株式58,000株を記載している。 - FY2025達成有価証券報告書
「自己株式は、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づき、4,000,000株を取得し、2025年１月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月31日付で、自己株式4,000,000株の消却を実施しております。」
2024年7月16日決議の自己株式取得枠4百万株を取得し、2025年1月31日付で同数を消却した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づき、4,000,000株を取得しました。」
2024年7月16日決議に基づく自己株式取得が4百万株まで進捗し、自己株式取得による株主還元・資本効率向上策が実行段階で進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第32条の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。」
株主還元と資本効率向上を目的に、2024年7月17日から2025年4月30日まで、上限400万株・23億円の自己株式取得を決議した。2024年7月31日までに312万5,000株、15億21百万円を取得している。 - FY2023達成有価証券報告書
「自己株式は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、5,000,000株を取得し、2023年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施しております。」
2022年7月15日決議の上限5百万株の自己株式取得を2,911百万円で実施し、取得分5百万株を2023年5月31日付で消却した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、4,608,000株を取得しました。」
2022年7月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得が、前四半期までの3,948,000株から4,608,000株へ進捗した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、3,948,000株を取得しました。」
自己株式取得方針に基づき、2022年7月15日開催の取締役会決議による取得株式数が3,948,000株まで進捗した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,288,000株を取得いたしました。」
自己株式取得方針に基づき、2022年7月15日開催の取締役会決議により328万8,000株を取得し、当第1四半期末の自己株式は1,245万2,146株となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「株主還元の充実と資本効率の向上を目的に、株主資本を基準とした継続的に安定した配当の実施と合わせて、機動的に自己株式の取得を実施することで、中長期的な株主価値の向上を図るため。」
2022年7月19日から2023年4月28日まで、上限500万株・30億円の自己株式取得を決議し、7月31日までに308万4千株・17億87百万円を取得した。 - FY2022-Q2自己株式処分・残高更新有価証券報告書
「自己株式は、2021年10月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、71,200株減少し、当第２四半期会計期間にストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、65,000株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬により7万1,200株、ストック・オプション行使により6万5,000株の自己株式を処分し、自己名義の自己株式は932万100株となった。 - FY2021自己株式処分・残高更新有価証券報告書
「その他(ストック・オプションの権利行使) 351,000 122 その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 93,200 59 保有自己株式数 9,456,346」
ストック・オプション行使により35万1,000株、譲渡制限付株式報酬により9万3,200株を処分し、期末の自己株式は945万6,346株となった。 - FY2019自己株式の処分・消却有価証券報告書
「普通株式の減少は、自己株式の消却によるものが2,000,000株、一般財団法人日本国土開発未来研究財団への活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分によるものが4,000,000株、公募による自己株式の処分によるものが12,080,000株、第三者割当による自己株式の処分によるものが2,018,400株であります。」
取得した自己株式について、200万株を消却し、財団支援、上場時の公募・第三者割当を合わせて処分した。期末の保有自己株式は990万546株となっている。 - FY2019-Q3自己株式消却・処分有価証券報告書
「また、2018年11月20日開催の臨時株主総会決議及び2019年１月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月24日付で一般財団法人日本国土開発未来研究財団への活動支援を目的とし、みずほ信託銀行株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式4,000,000株の処分を行っております。」
自己株式2,000,000株の消却に加え、未来研究財団への活動支援を目的として自己株式4,000,000株を第三者割当処分した。 - FY2019-Q2自己株式消却有価証券報告書
「当社は、平成30年11月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施しております。」
自己株式2,000,000株を消却し、発行済株式総数は98,255,000株、自己株式は27,998,900株となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 9,943,311 1,988」
平成29年8月30日決議の取得枠1,000万株・20億円について、9,943,311株・19億88百万円を取得し、未行使割合は0.6％となった。 - FY2017達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 19,999,919 2,999」
前回決議の上限2,000万株・30億円に対し、19,999,919株・29億99百万円を取得し、未行使割合は0.0％となった。併せて、次の取得枠として上限1,000万株・20億円を決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取得する株式の総数 20,000,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合 19.95%）」
平成28年8月30日決議として、1年間を取得期間とする上限2,000万株・30億円の自己株式取得を記載している。