日本国土開発（1887）・施策再掲
企画提案から設計調達・運営管理までの一気通貫事業展開
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設・不動産事業の企画から運営管理までの一気通貫化27社が書いているテーマ・逆風0社・追い風28社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「用地取得から企画・開発、販売、賃貸管理まで一貫して事業を展開しており、建設事業との連携により付加価値の高い開発を推進しております。」
企画・開発から販売・賃貸管理までの一気通貫展開と、建設事業・新規事業との連携を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「新規事業については、「地域課題解決パートナー」として、日本全国の地域経済・地域社会への貢献、地域再興資源の創出支援を推進し、社会課題であるインフラリニューアルへの参入、気候変動問題に対応する再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。」
企画提案から運営管理までの一気通貫展開に加え、新規事業を地域課題解決パートナーとして位置付け、インフラリニューアルと再生可能エネルギー普及へ対象を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年６月に新たに本部格組織として「戦略事業推進室」を設置しました。まちづくり事業や脱炭素事業など地域共創に資する新規事業を立ち上げ、「中期経営計画2024」で掲げた「地域の課題解決パートナー」を目指していきます。」
新たな事業領域の構築が、戦略事業推進室の設置、まちづくり・脱炭素分野の新規事業立ち上げ、地域の課題解決パートナーという具体的な組織・事業展開へ進んでいる。 - FY2023初出有価証券報告書
「このような外部環境の変化に対応するため、高い専門性を有するグループ企業の活用や関連事業本部を含めた川上の「企画提案」から「設計調達」、川下の「運営管理」まで一気通貫した事業展開により、安定した事業基盤の構築を推進していきます。」
グループ企業と関連事業本部を活用し、企画提案、設計調達、運営管理までを一体化する事業モデルを、安定した事業基盤構築の施策として初めて明示している。