栗林商船 (9171) Kuribayashi Steamship Co.,Ltd.

株価のうごき

¥1,433最新+222.0%

グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延・月次終値ベースの推移

事業の概要

栗林商船グループは、栗林商船株式会社及び連結子会社14社並びにその他関係会社7社で構成され、海上運送業を主たる事業として内航海運・港湾運送・外航海運を軸とした海陸一貫輸送を行う内航船社である。セグメントは海運事業・ホテル事業・不動産事業・その他事業の区分。主な連結子会社として青函フェリー株式会社、共栄陸運株式会社、三陸運輸株式会社、栗林物流システム株式会社、栗林運輸株式会社、北千生氣株式会社、栗林マリタイム株式会社、鈴木商店等を擁する。中期経営計画では令和9年度の経常利益を35億円、ROEを8%を目標としている。

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PBR

0.53純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。

ROE

-0.5%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。

配当利回り

0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。

時価総額

183億円株価×株式数。会社全体の値段です。

自己資本比率

41.4%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。

営業利益率

-2.1%売上のうち本業で残る割合です。

売上成長率(3年)

4.2%直近3年の売上の年平均の伸びです。

予想PER

10.74来期の予想利益をもとにしたPERです。

これから確認したいこと

北海道定期航路のRO/RO船1隻増設（6隻体制）による輸送能力増強と収益寄与の立ち上がり

令和7年10月（運航開始予定）影響大可能性中

ゲートラダー等の省エネ技術導入に伴う燃料消費効率・コスト競争力の改善（定量効果の開示有無）

導入後の次年度以降（効果が反映される期）影響中可能性中

DX推進室による業務電子化・標準化・可視化の進捗（安全管理・輸送品質・生産性指標）

2026年6月期〜（継続施策）影響中可能性小

CO2排出量算定の定着と、削減目標（2030年17%削減）に向けた運航/投資方針への反映

2026年6月期以降（算定開始済み）影響小可能性小

M&A（株式会社鈴木商店の統合）による物流・仕入・販路ネットワークのシナジー実現（費用/利益の相殺状況）

取得・連結子会社化（令和7年9月30日）後の統合進捗が反映される期影響中可能性中

次に注目すること

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だれが持っているか上位株主の合計 57.9%

掲載の株主 57.9%その他 42.1%

栗林株式会社9.31%

王子ホールディングス株式会社6.71%

株式会社日本製鋼所6.64%

栗林總子6.30%

日本製紙株式会社5.58%

三ッ輪運輸株式会社5.27%

株式会社栗林商会5.11%

栗林英雄4.74%

ほか掲載の2社8.22%

だれが持っているか
保有者	保有比率(%)
栗林株式会社	9.31
王子ホールディングス株式会社	6.71
株式会社日本製鋼所	6.64
栗林總子	6.30
日本製紙株式会社	5.58
三ッ輪運輸株式会社	5.27
株式会社栗林商会	5.11
栗林英雄	4.74
ほか掲載の2社	8.22

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