Komori
法定開示書類9171栗林商船運輸・物流

法定事前開示書類(株式交換)(株式会社ケイセブン)

栗林商船は、株式会社ケイセブンを完全子会社化する株式交換契約を締結した。効力発生日は2026年4月1日で、ケイセブン株式1株に対して栗林商船株式0.07株を交付する。

読む価値
77重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
6188
栗林商船普通株式
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

2026年1月20日開催のケイセブン取締役会、栗林商船の取締役会決議による簡易株式交換

栗林商船を株式交換完全親会社、株式会社ケイセブンを株式交換完全子会社とする株式交換

決定2026年1月20日(株式交換契約締結日)
対象期間効力発生日以後(期間の終期は非開示)
実施2026年4月1日(予定、効力発生日)
今後2026年4月1日に株式交換の効力発生予定。必要な場合は効力発生日を変更できる。ケイセブンは効力発生日の前日までに自己株式を消却する予定。
金額株式交換により交付する株式数に関する価値:ケイセブン1株当たり135円(時価純資産法)、栗林商船株式終値1,902円、投資有価証券売却益1,775,000,000円、自己株式取得価額201,600,000円
数量・規模株式交換比率:栗林商船1に対しケイセブン0.07、交付株式数6,188株、栗林商船のケイセブン株式保有割合54.67%(2025年11月30日現在)、ケイセブン発行済株式数195,000株
理由

第三者算定機関の算定結果、ケイセブンの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、株式交換比率が妥当であると判断したため。政策保有株式の見直し及び資本効率の向上を図るための有価証券売却も記載されている。

業績への影響

業績への影響は非開示

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項栗林商船を株式交換完全親会社、株式会社ケイセブンを株式交換完全子会社とする株式交換
決定機関2026年1月20日開催のケイセブン取締役会、栗林商船の取締役会決議による簡易株式交換
決定日2026年1月20日(株式交換契約締結日)
実施日2026年4月1日(予定、効力発生日)
対象期間効力発生日以後(期間の終期は非開示)
金額株式交換により交付する株式数に関する価値:ケイセブン1株当たり135円(時価純資産法)、栗林商船株式終値1,902円、投資有価証券売却益1,775,000,000円、自己株式取得価額201,600,000円
数量・規模株式交換比率:栗林商船1に対しケイセブン0.07、交付株式数6,188株、栗林商船のケイセブン株式保有割合54.67%(2025年11月30日現在)、ケイセブン発行済株式数195,000株
業績への影響業績への影響は非開示
理由第三者算定機関の算定結果、ケイセブンの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、株式交換比率が妥当であると判断したため。政策保有株式の見直し及び資本効率の向上を図るための有価証券売却も記載されている。
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第796条第2項、会社法第768条第1項、会社法第234条、会社計算規則第39条
今後の予定2026年4月1日に株式交換の効力発生予定。必要な場合は効力発生日を変更できる。ケイセブンは効力発生日の前日までに自己株式を消却する予定。
この書類が述べていない項目(1件)
関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式価値の算定結果、ケイセブンの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、株式交換比率が妥当であると判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
法定事前開示書類(株式交換)(株式会社ケイセブン)|栗林商船(9171)の適時開示 | Komori