船舶運航・港湾荷役の安全リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「フェリーにおいても、認証取得に向けた体制整備を行い、手続きを開始致しました。」
RORO船のISMコード認証取得済みに加え、フェリーについても認証取得に向けた体制整備と手続きを開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、年1回海陸合同演習を実施し、全社的な教育・訓練を行うなどの対策を講じております。」
従来の安全管理規程・会議・訓練に加え、年1回の海陸合同演習と全社的な教育・訓練を安全対策として明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「統括的な安全管理の取り組みとしてRORO船に関する国際安全管理（ISM）コード認証を取得いたしました。今後、旅客フェリーにおいても、同認証の取得に向けた取り組みを進めてまいります。」
従来の将来的なISMコード導入方針から進み、RORO船について認証取得を完了した。旅客フェリーでの取得は今後の課題として残っている。 - FY2023国際安全管理コード導入方針を追加有価証券報告書
「また、将来的には外航船舶に適用されている国際安全管理（ISM)コードを導入し、一層の船舶の安全運航および環境保全を図ってまいります。」
安全管理規程、災害対策マニュアル、安全会議等の既存施策に加え、将来的な国際安全管理（ISM）コード導入方針を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「安全管理規程、安全作業基準の順守はもとより、災害対策マニュアルなどの安全対策および、不慮の事故に備えた各種保険の適宜見直しを行い、大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。」
船舶運航、港湾荷役、車両運行に関する安全確保、規程・マニュアル・保険の見直し、自然災害時の事業継続体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「安全衛生会議」を毎月1回、及び年に1度傭船関係者を含めた「合同安全推進委員会」を開催しております。」
安全管理について、毎月の安全衛生会議と年1回の傭船関係者を含む合同安全推進委員会を設置・運用し、コロナ対策や重大事故訓練も含む体制を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。安全管理規程、安全作業基準の遵守はもとより、災害対策マニュアルなどの安全対策及び不慮の事故に備えた各種保険の適宜見直しを行い、大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指してまいります。」
船舶運航、港湾荷役、車両運行の安全確保、規程・マニュアル・保険の見直し、自然災害時の事業継続体制を引き続き掲げている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。各種保険、安全管理規程、安全作業基準、災害対策マニュアルなどの安全対策を適宜見直し、不慮の事故や大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。」
従来の船舶運航・港湾荷役に加えて車両運行を明示し、安全確保の対象範囲を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「グループ各社は、船舶運航、港湾荷役などの業務遂行における安全の確保に努めています。各種保険、安全管理規程、安全作業基準、災害対策マニュアルなどの安全対策を適宜見直し、不慮の事故や大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。」
船舶運航・港湾荷役の安全確保について、保険、規程、基準、マニュアルの見直しと事業継続体制の構築を引き続き掲げている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を払い、各種保険の備えは勿論、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の事故・自然災害に加えてテロ等がリスク要因として明示され、想定するリスクの範囲が広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「船舶運航・港湾荷役等につきましては、平素より安全航海、安全作業に最大の注意を払っております。しかし、不慮の事故、自然災害に遭遇する可能性があることを、最近の海難事故が示しております。各種保険の備えは勿論、安全管理規程を遵守し、更なる安全対策に取り組んでまいります。」
事故・自然災害の可能性をリスクとして認識し、保険、安全管理規程、安全対策で対応するとしている。