読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-642
百万円（営業利益の前年同期差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期令和８年４月１日〜令和８年６月30日連結日本基準売上高13,314百万円前年比 +1.1%進捗 24.4%
営業利益-285百万円
経常利益-33百万円
純利益（親会社株主帰属）-189百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△15.69円
期末の財政状態
総資産80,997百万円
うち純資産 34,737 百万円自己資本比率 41.4%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高海運事業 12,225,593千円（前年比 -1.1%）、ホテル事業 563,877千円（前年比 -2.1%）、不動産事業 176,478千円（前年比 +5.6%）
セグメント別利益海運事業 -214,980千円、ホテル事業 -40,889千円、不動産事業 45,850千円（前年比 +18.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高54,500百万円（前年比 +1.3%）
営業利益2,200百万円（前年比 +5.7%）
経常利益2,600百万円（前年比 -9.8%）
純利益1,700百万円（前年比 -54.4%）
年間配当予想60円 → 30円（-50.0%）
業績の増減要因
紙製品・紙原料の輸送量および貨物取扱量の減少、中国経済の回復遅れ、台湾からの輸出減少、燃料油価格の大幅な高騰、燃料油価格調整金への反映の遅れ。ホテル事業は宿泊客減少、不動産事業は賃料改定が要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに0社（重要な変更：無）
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、取締役10名・監査役3名に対し、自己株式15,520株を2026年8月21日に処分予定。処分総額は26,772,000円。
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 7,913千円 / 特別損失 固定資産処分損 98千円
減価償却費855,617千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数12,739,696株
期末自己株式数856,686株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和８年４月１日〜令和８年６月30日 |
| 売上高 | 13,314百万円（前年比 +1.1%） |
| 営業利益 | -285百万円 |
| 経常利益 | -33百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -189百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △15.69円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.4% / 前期末 41.4% |
| 総資産 | 80,997百万円 |
| 純資産 | 34,737百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 54,500百万円（前年比 +1.3%） / 営業利益 2,200百万円（前年比 +5.7%） / 経常利益 2,600百万円（前年比 -9.8%） / 純利益 1,700百万円（前年比 -54.4%） |
| 年間配当予想 | 60円 → 30円（-50.0%） |
| セグメント別売上高 | 海運事業 12,225,593千円（前年比 -1.1%）、ホテル事業 563,877千円（前年比 -2.1%）、不動産事業 176,478千円（前年比 +5.6%） |
| セグメント別利益 | 海運事業 -214,980千円、ホテル事業 -40,889千円、不動産事業 45,850千円（前年比 +18.6%） |
| 減価償却費 | 855,617千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 7,913千円 / 特別損失 固定資産処分損 98千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともに0社（重要な変更：無） |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、取締役10名・監査役3名に対し、自己株式15,520株を2026年8月21日に処分予定。処分総額は26,772,000円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 12,739,696株 |
| 期末自己株式数 | 856,686株 |
| 業績の増減要因 | 紙製品・紙原料の輸送量および貨物取扱量の減少、中国経済の回復遅れ、台湾からの輸出減少、燃料油価格の大幅な高騰、燃料油価格調整金への反映の遅れ。ホテル事業は宿泊客減少、不動産事業は賃料改定が要因。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主力貨物である紙製品・紙原料の輸送量や航路全体の貨物取扱量が減少したこと、中国経済の回復遅れ、台湾からの輸出減少、中東情勢を背景とする燃料油価格の大幅な高騰、燃料油価格調整金への反映の遅れが挙げられている。ホテル事業では宿泊客が減少し、不動産事業では賃料改定により増収増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。