読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.9
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期令和７年４月１日〜令和７年６月30日連結日本基準売上高13,172百万円前年比 +2.9%進捗 24.9%
営業利益356百万円前年比 -5.4%進捗 14.8%
経常利益721百万円前年比 +23.7%進捗 24.0%
純利益（親会社株主帰属）346百万円前年比 +7.2%進捗 18.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益27.81円
期末の財政状態
総資産80,336百万円
うち純資産 35,005 百万円自己資本比率 38.8%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
海運事業12,367,52394.3%
ホテル事業576,1384.4%
不動産事業167,1761.3%
セグメント別利益
海運事業443,655
ホテル事業-40,939
不動産事業38,673
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高53,000百万円（前年比 -0.1%）
営業利益2,400百万円（前年比 -11.3%）
経常利益3,000百万円（前年比 -9.2%）
純利益1,900百万円（前年比 -5.6%）
業績予想の修正修正なし（直近公表予想から変更なし）
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
業績の増減要因
海運事業ではモーダルシフトに伴う需要、大宗貨物・雑貨・商品車両の輸送が堅調。近海航路では東南アジアからのスポット貨物獲得と効率配船が寄与。ホテル事業では国内観光客・国内ツアー客が増加した一方、人件費・外注費・修繕費等が増加。不動産事業は概ね順調。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし（新規・除外の会社名の記載なし）
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、取締役9名・監査役3名に対して自己株式22,800株を処分。処分期日は令和7年8月22日、処分総額は24,966,000円。
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 13,007千円、保険解約返戻金 1,319千円 / 特別損失 固定資産処分損 4,768千円、その他 46千円
減価償却費813,192千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,739,696株
期末自己株式数269,451株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和７年４月１日〜令和７年６月30日 |
| 売上高 | 13,172百万円（前年比 +2.9%） |
| 営業利益 | 356百万円（前年比 -5.4%） |
| 経常利益 | 721百万円（前年比 +23.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 346百万円（前年比 +7.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 27.81円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.8 / 前期末 37.4 |
| 総資産 | 80,336百万円 |
| 純資産 | 35,005百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 53,000百万円（前年比 -0.1%） / 営業利益 2,400百万円（前年比 -11.3%） / 経常利益 3,000百万円（前年比 -9.2%） / 純利益 1,900百万円（前年比 -5.6%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし（直近公表予想から変更なし） |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 海運事業 / 売上高 12,367,523千円 / 前年同期比_pct 2.5、セグメント ホテル事業 / 売上高 576,138千円 / 前年同期比_pct 8.1、セグメント 不動産事業 / 売上高 167,176千円 / 前年同期比_pct 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 海運事業 / セグメント利益 443,655千円 / 前年同期比_pct 3.1、セグメント ホテル事業 / セグメント利益 -40,939千円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント 不動産事業 / セグメント利益 38,673千円 / 前年同期比_pct -3.1 |
| 減価償却費 | 813,192千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 13,007千円、保険解約返戻金 1,319千円 / 特別損失 固定資産処分損 4,768千円、その他 46千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし（新規・除外の会社名の記載なし） |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、取締役9名・監査役3名に対して自己株式22,800株を処分。処分期日は令和7年8月22日、処分総額は24,966,000円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 12,739,696株 |
| 期末自己株式数 | 269,451株 |
| 業績の増減要因 | 海運事業ではモーダルシフトに伴う需要、大宗貨物・雑貨・商品車両の輸送が堅調。近海航路では東南アジアからのスポット貨物獲得と効率配船が寄与。ホテル事業では国内観光客・国内ツアー客が増加した一方、人件費・外注費・修繕費等が増加。不動産事業は概ね順調。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海運事業ではモーダルシフトに伴う需要や貨物輸送が堅調に推移し、近海航路ではスポット貨物の獲得と効率配船が寄与しました。ホテル事業では国内観光客や国内ツアー客が増加した一方、人件費・外注費・修繕費等が増加し、不動産事業は概ね順調に推移しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。