保有資産の価格下落・減損リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
栗林商船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道の土地及び建物について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。」
遊休土地に係る減損損失は1,166千円となり、前年度の562千円から増加した。資産価格下落・減損リスクが継続して実績化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道の土地及び建物について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。」
遊休土地に係る減損損失562千円を計上した。前年度の4,749千円から金額は減少したが、保有資産の減損リスクは引き続き実績に表れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道の土地及び建物について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。」
登別市の土地660千円、函館市の土地1,902千円および建物2,186千円、合計4,749千円の減損損失を計上し、保有資産の減損リスクが年度実績として顕在化した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道登別市の土地について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。」
登別市の遊休土地について636千円の減損損失を計上し、資産価格下落・減損リスクが当年度にも実際の損失として発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道登別市の土地について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。」
登別市の遊休土地について減損損失660千円を計上し、保有資産の価値下落・減損リスクが当年度にも実際の損失として発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社が保有する北海道室蘭市の土地については、売却予定となった資産について、帳簿価額を回収可能価額としての正味売却価額まで減額しました。また連結子会社が保有する北海道登別市の土地については、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。」
室蘭市の売却予定土地5,112千円、登別市の遊休土地7,258千円、合計12,370千円の減損損失を計上し、資産価値下落・減損リスクが年度実績として顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「「海運事業」セグメントにおいて、売却予定となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において5,112千円であります。」
売却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、511万2千円の減損損失を計上した。保有資産の価値下落・減損リスクが当四半期にも損失として発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社連結子会社が保有する北海道函館市の土地について、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
将来の使用見込みがなくなった遊休土地について、5,070万1千円の減損損失を計上し、資産価格下落・減損リスクが実際の損失として顕在化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
船舶、土地、建物、投資有価証券等の資産価値下落が業績・財政状態に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
船舶、土地、建物、投資有価証券等の資産価値下落が処分損・減損損失につながるリスクを継続して開示している。当年度は減損損失の計上はない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
船舶、土地、建物、投資有価証券等の資産価値下落が、処分損や減損損失を通じて業績・財政状態に影響するリスクを初めて明示している。