大規模自然災害と事業継続
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「事業継続計画の策定により、災害時の初動対応や連絡体制を確立し、有事におけるバックアップ拠点の体制を整備するなどの対策を講じております。」
自然災害リスクに対し、事業継続計画、初動対応・連絡体制、バックアップ拠点の整備を具体的な対応策として示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「地球温暖化による海水温の上昇や、猛烈な台風の頻発及び高潮の発生などの気候変動リスクは、船舶の安全運航、海陸一貫輸送をはじめ、経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
地球温暖化、猛烈な台風、高潮等の気候変動リスクが船舶運航・海陸一貫輸送・経営に影響する可能性を引き続き開示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「地球温暖化による海面上昇や猛烈な台風の頻発及びその影響による高潮の発生などの気候変動リスクは、船舶の安全運航、海陸一貫輸送をはじめ、経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震・台風等の自然災害リスクに加え、地球温暖化による海面上昇、猛烈な台風の頻発、高潮を気候変動リスクとして明示し、経営への影響範囲を広げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地震・台風等の自然災害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。この様な場合、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風等による運航、荷役、車両運行への支障と業績影響をリスクとして継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「北海道定期航路では主要貨物の紙製品の生産が落ち込んだことや、台風による配船数減の影響もあり、建築資材等のスポット案件の獲得や中・短距離航路の輸送量増加等、局所的に増加した貨物があるものの、消費税増税後の荷動きは落ち込み、特に第４四半期は影響が大きく、年間の貨物輸送量も減少いたしました。」
台風の影響が配船数減として年度実績に表れ、自然災害時の運航・輸送への影響が引き続き確認されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「北海道定期航路では、台風により数度に渡り配船変更や減便となった」
台風の影響が複数回の配船変更・減便として当四半期に実際に発生し、自然災害リスクが運航に顕在化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「主要貨物の紙製品の減少や台風による配船変更や減便はありましたが」
台風の影響が配船変更・減便として当四半期の運航に実際に発生した。商品車両・雑貨の取り込み等により貨物輸送量は堅調に推移した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ホテル事業においては、訪日外国人客数の増加を背景に経営環境は堅調でありますが、耐震補強工事と客室改装による客室減室、自然災害による影響もあり、減収・減益となりました。」
自然災害の影響がホテル事業の減収・減益として年度実績に表れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ホテル事業においては、訪日外国人客数の増加を背景に経営環境は堅調でありますが、耐震補強工事と客室改装による客室減室や続発した自然災害による多量のキャンセルや国内外のツアー客の落ち込みもあり、減収・減益となりました。」
続発した自然災害による多量の宿泊キャンセルがホテル事業の減収・減益要因として引き続き実績に表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「相次いで発生した台風や北海道胆振東部地震の影響で、減収・減益となりました。」
台風と北海道胆振東部地震が実際に海運事業の収益減少に影響した。自然災害リスクが、配船・輸送量への影響に加えて減収・減益として顕在化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各種保険、安全管理規程、安全作業基準、災害対策マニュアルなどの安全対策を適宜見直し、不慮の事故や大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。」
大規模自然災害等の発生時の事業継続に向け、既存の安全対策・災害対策マニュアルの見直しを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「北海道航路では紙製品の減少や昨年の台風に起因する農作物の不作により、輸送量は前年を若干下回りました。」
前年の台風に起因する農作物の不作が、北海道航路の輸送量を前年割れさせる要因として引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「北海道航路では紙製品の減少や昨年の台風に起因する農作物の不作により、輸送量は前年を下回りました。」
前年の台風に起因する農作物の不作が、北海道航路の輸送量減少として引き続き業績に影響している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「輸送量では大宗貨物が前年に実施したバックアップ輸送がなくなったことや昨年夏に北海道を襲った台風による農作物の不作の影響もあり、紙関係・雑貨で前年を下回りました。」
前年夏の北海道の台風による農作物の不作が、紙関係・雑貨の輸送量減少として当四半期の業績に引き続き影響している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「各種保険、安全管理規程、安全作業基準、災害対策マニュアルなどの安全対策を適宜見直し、不慮の事故や大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。」
自然災害等の発生時の事業継続について、保険、規程、基準、マニュアルの見直しを継続して掲げている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「８月以降に連続して発生した台風の影響を受けて繁忙期に配船遅延や稼働率の低下による船枠不足が発生し」
台風という自然災害の影響が、配船遅延、稼働率低下、船枠不足として実際の事業運営に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害またはその二次災害に伴う風評被害は広範囲に広がり、その影響も大きいと想定されます。災害時の対策マニュアルを活用、応用することで事業の継続を目指していきます。」
東日本大震災の被害を踏まえ、将来の大規模災害と二次的な風評被害を想定し、対策マニュアルによる事業継続を掲げている。