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栗林商船(9171)・施策前進

主要船舶の代替建造・設備更新計画

FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。

9記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017前進FY2018 – FY20242017: 120172018: 120182019: 120192020: 220202021: 120212022: 120222023: 120232024: 12024
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主要航路RORO船の代替建造・設備更新1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「令和6年1月 青函フェリー株式会社「はやぶさⅢ」(2,997G/T・旅客定員300名)就航」

    青函フェリーの設備更新計画について、はやぶさⅢが令和6年1月に就航し、前年度のはやぶさⅡに続く船舶更新の進展を示している。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「令和5年4月 青函フェリー株式会社「はやぶさⅡ」(2,999総トン数・旅客定員300名)就航」

    青函フェリーの設備更新計画について、令和5年4月に「はやぶさⅡ」が就航した。次のフェリー船についても投資予定額28億6,300万円、令和6年1月完了予定、輸送能力1,389トンの計画を記載している。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「北日本海運㈱ フェリー船 海運事業 フェリー船 2,861,000 282,000 自己資金及び借入金 令和4年8月 令和5年3月 1,527トン」

    北日本海運のフェリー船について、投資予定額28億6,100万円、既支払額2億8,200万円、令和5年3月完成予定、輸送能力1,527トンの具体的な設備更新計画を示している。既存船1,344トンは令和5年3月に除却予定である。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「海運事業におきましては、2隻の船舶建造を中心として5,729,267千円の設備投資を実施しました。」

    船舶更新計画について、当年度に2隻の建造を中心とする57億2,926万7千円の設備投資を実施し、設備更新をさらに進めている。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「海運事業におきましては、2隻の船舶建造を中心として9,777,859千円の設備投資を実施しました。」

    主要船舶の代替建造・設備更新について、当年度に2隻を建造し、海運事業で97億7,785万9千円の設備投資を実施した。令和元年11月に神珠丸、令和2年3月に神王丸を建造したことも沿革に記載している。
  6. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期末の資産の残高は、現金及び預金や受取手形及び売掛金など流動資産が減少したことや新造船の投入による固定資産の増加により、前期末に比べて31億1千3百万円増加の600億4千8百万円となりました。」

    主要船舶の代替建造・設備更新計画について、新造船の投入が実施済みの事象として財政状態に表れ、固定資産が増加している。
  7. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は以下のとおりであります。提出会社 海運事業 船舶 4,190,000 422,349 自己資金及び借入金 平成29年11月 令和元年12月 6,950トン」

    主要船舶の代替建造計画について、投資予定額に加えて既支払額422,349千円と引渡予定時期・輸送能力を記載し、計画の実行が進んでいることを示している。
  8. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は以下のとおりであります。提出会社の船舶3隻は投資予定額各4,190,000千円、引渡年月は平成31年12月、平成32年9月、平成32年12月、完成後の輸送能力は各6,950トンであり、栗林物流システム株式会社の船舶は投資予定額4,490,000千円、引渡年月は平成32年3月、完成後の輸送能力は7,000トンであります。」

    主要船舶の代替建造が検討段階から具体的な設備計画に進み、提出会社3隻と子会社1隻について投資額、引渡時期、輸送能力を明示している。
  9. FY2017初出有価証券報告書

    「当社の主要航路に配船しているRORO船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社など関係各社と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を検討します。」

    主要航路のRORO船について、関係各社との協議を通じて新造船建造・設備更新を検討する方針を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「非連結子会社の借入に対する債務保証」は、この変遷が動いた9回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1非連結子会社の借入に対する債務保証6回
  3. 2ホテル事業の集客・収益改善5回
  4. 3譲渡制限付株式による役員報酬制度への見直し4回
  5. 4透明性のある企業統治と監督機能4回
  6. 5船員の高齢化に対応した若年船員・優秀人材の確保4回
  7. 6グループ内の内部統制とリスク管理体制の強化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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