新型コロナウイルス感染症による業績・事業継続リスク
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「ホテル事業においては、全国旅行支援制度終了後も国内団体客を中心に宿泊客数は順調に推移したことに加え、外国人向けのツアーが好調で単価も維持できたこと等から、増収・増益となりました。」
感染症後の宿泊需要は旅行支援制度終了後も国内団体客・外国人ツアーを中心に回復し、ホテル事業は増収増益となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「旅行支援制度が終了した後も来道客数、外国人入国者数がともに前年を上回り、コロナ禍以前まで回復していることから、増収・増益となりました。」
旅行支援制度終了後も国内・外国人宿泊需要が回復し、ホテル事業は増収・増益となった。新型コロナウイルス感染症による事業影響はさらに縮小している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、行政からの旅行補助支援も延長されたことから、国内の宿泊客は回復基調にあり、増収・増益となりました。」
感染症の影響緩和と旅行補助支援の延長により国内宿泊客が回復基調となり、ホテル事業への感染症影響が縮小している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が翌期以降の事業活動に与える影響は軽微であると想定しております。」
感染症の影響縮小、旅行支援制度、訪日旅行再開によりホテル事業は回復し、翌期以降の事業活動への影響は軽微と想定している。一方、感染症再拡大による業績影響は引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ホテル事業においては、全国旅行支援制度の継続や訪日旅行の再開に伴う宿泊需要を着実に取り込めた結果、宿泊客数は回復しており、業績は改善しております。」
全国旅行支援制度の継続と訪日旅行の再開により宿泊客数が回復し、感染症によるホテル事業への影響は縮小している。ただし、営業損失はなお3,300万円残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「旅行支援制度の継続や９月に政府から「With コロナに向けた政策の考え方」が示されたこと等から、宿泊客は前年より回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により集客が伸び悩む時期があり、厳しい経営環境は継続しています。」
旅行支援制度等により宿泊客は前年から回復し、感染症の経済影響は縮小している。一方、第7波による集客の伸び悩みとホテル事業の厳しい環境は継続しており、リスクは残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことにより、企業活動や個人消費に持ち直しの兆しが見受けられるものの、足許では新たな変異株の感染者数が急増しており、依然として不透明な状況にあります。」
感染症の影響は和らぎ、企業活動・個人消費や宿泊客に回復の兆しが見られる一方、新たな変異株の感染者数増加とホテル需要の未回復により、リスクは残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「令和３年５月23日から６月18日までの27日間と令和４年１月31日から２月20日までの21日間の計48日間にわたり休館となり、業績は回復しませんでした。」
感染症に伴う休館が計48日間発生し、ホテル事業の宿泊需要が回復せず営業損失も拡大した。感染症リスクの影響が年度実績として継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出や延長によって、集客済のツアーが催行中止になるなど宿泊需要は回復せず、極めて厳しい経営環境が継続しております。」
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出・延長により集客済みツアーが中止となり、ホテルの宿泊需要が回復しない状態が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出や延長によって、前年を下回る宿泊人員となり、極めて厳しい経営環境が継続しております。」
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出・延長が続き、ホテルの宿泊人員は前年を下回り、感染症による事業影響が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出や延長によって、極めて厳しい経営環境が継続しております。」
感染症に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が継続・延長され、ホテル事業では臨時休業と営業損失の拡大が発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要の激減によって、令和２年４月26日から６月18日まで臨時休業となり、その後の経済活動の再開や観光支援事業によって業績は改善したものの、再度の感染拡大によって、令和３年１月21日から３月11日まで再度臨時休業となり、大幅な減収、減益となりました。」
感染拡大による宿泊需要急減と2度の臨時休業が実際に発生し、ホテル事業の売上高64.7％減、営業損失5億4,700万円として年度業績に顕在化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから持ち直しつつあるものの、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の消滅もあり、さらに11月後半から感染症のいわゆる第三波が拡大してきたこともあり、不透明な状況が続いています。」
経済活動は感染症流行直後の落ち込みから持ち直しつつあるものの、個人消費の落ち込み、インバウンド需要の消滅、11月後半以降の第三波拡大により不透明な状況が続いている。ホテル事業では感染再拡大による宿泊客減少と大幅減収減益が実際に生じた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症が令和２年度第２四半期に収束し、新型コロナウイルス感染症の影響によって停滞している経済活動が、それ以降段階的に回復していき、令和２年度３月期まで影響が残ると仮定しておりましたが、現時点で感染症は収束には至っておりません。しかしながら一定の防疫措置を継続しながら経済を再開する動きも出てきており、今後はWithコロナを前提に経済は緩やかに回復し、令和４年３月末までにコロナ前の水準に回復すると想定しております。なお、ホテル事業においてはアフターコロナの新常態でのサービス提供やインバウンド顧客に代わる顧客層の獲得に対応するために、令和５年３月末まで影響が残ると見込んでおり、これらの仮定に基づいて当四半期連結財務諸表を作成しております。」
従来の令和2年度3月期までの影響想定から、グループ全体は令和4年3月末まで、ホテル事業は令和5年3月末まで影響が残る想定へ変更され、感染症リスクの影響期間が長期化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「この様な経済情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化により、海運事業においては、北海道定期航路では、主要貨物の輸送量が減少し、厳しい経営環境となりました。燃料費ついては前年に比べて減少しましたが、貨物輸送量の低迷により減収、減益となりました。ホテル事業においては、訪日外国人客数の激減等による宿泊需要の低迷により、大幅な減収、減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化が、北海道定期航路の主要貨物輸送量減少・減収減益と、ホテル事業の訪日外国人客激減・大幅減収減益として当四半期に顕在化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大によって停滞している経済活動は、令和２年度第２四半期より段階的に回復していくと見ておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が国内産業に与えた影響は非常に大きく、今後、経済活動の低迷が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動停滞と、長期化した場合の業績影響を新たなリスクとして明示している。ホテルの大量キャンセル、海運の貨物輸送量8.3％減少など、年度実績への影響も記載している。