収益認識会計基準の令和4年3月期適用予定
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「海運事業は、集荷から最終目的地での積み荷の引き渡しを行う海上輸送サービスを提供するものであります。当該履行義務は、目的地までの期間や距離などの一定の期間にわたり充足されると判断し、収益を認識しています。」
収益認識会計基準適用後の海上輸送における進捗基準、ホテルにおけるチェックアウト時認識を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「海運事業は、集荷から最終目的地での積み荷の引き渡しを行う海上輸送サービスを提供するものであります。当該履行義務は、目的地までの期間や距離などの一定の期間にわたり充足されると判断し、収益を認識しています。」
収益認識会計基準の適用後の海上輸送の進捗基準、ホテルのチェックアウト時認識等を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は８億２千２百万円減少し、売上原価は８億１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２千１百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は７千５百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を通年で実施し、売上高822百万円、営業利益等21百万円、期首利益剰余金75百万円への影響を具体的に開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億１千７百万円減少し、売上原価は５億５千２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３千４百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間では売上高が5億1,700万円減少する一方、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益が各3,400万円増加した。海上輸送の進捗基準、ホテルのチェックアウト時認識も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することいたしました。」
収益認識会計基準の適用を継続し、海上輸送は期間・距離に応じた進捗基準、ホテル事業はチェックアウト時の認識へ変更している。適用により当第2四半期累計期間の売上高は3億5,500万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等の適用を令和3年4月1日開始の第1四半期連結会計期間から開始した。海上輸送は進捗に基づき、ホテル事業はチェックアウト時に収益を認識する方法へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)は、令和４年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)は、令和４年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定であり、当連結財務諸表への影響額は評価中としている。