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356707
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式交換相手方（対象会社）三陸運輸株式会社
開示した会社栗林商船
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで71日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
１.港湾運送事業 ２.通関業 ３.貨物利用運送事業（鉄道.自動車.内航） ４.倉庫業 ５.貨物自動車運送業 ６.船舶代理店業 ７.国際複合一貫輸送業 ８.航空運送代理店業 ９.利用航空運送事業 10.梱包業 11.計量証明事業 12.損害保険代理業 13.毒物劇物一般販売業 14.産業廃棄物処理業 15.リース業 16.人材派遣業 17.業務請負業 18.前各号に関連し又は付随する事業
所在地 宮城県塩竈市資本金 93百万円設立年月日 昭和 16 年 6 月 14 日
売上高7,518百万円（2025年3月期）
営業利益297百万円（2025年3月期）
当期純利益287百万円（2025年3月期）
純資産6,659百万円（2025年3月期）
対価と費用
対価の種類株式（当社の普通株式356,707株（予定）。当社が保有する自己株式を使用する予定）
合併比率・株式交換比率1 : 4.38（当社：三陸運輸。栗林商船が株式交換完全親会社、三陸運輸が株式交換完全子会社）
資金の手当て当社が保有する自己株式（2025年12月31日現在386,651株）を用いる予定
業績への影響
現在精査中。今後、業績予想修正の必要性又は公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示する
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）、類似会社比較法
第三者算定機関税理士法人二重橋総合会計事務所
実行の前提条件三陸運輸における2026年2月25日開催予定の臨時株主総会での本株式交換契約の承認。当社は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認を必要としない
取得後の経営体制本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | 三陸運輸株式会社 |
| 対象会社の名称 | 三陸運輸株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | １.港湾運送事業 ２.通関業 ３.貨物利用運送事業（鉄道.自動車.内航） ４.倉庫業 ５.貨物自動車運送業 ６.船舶代理店業 ７.国際複合一貫輸送業 ８.航空運送代理店業 ９.利用航空運送事業 10.梱包業 11.計量証明事業 12.損害保険代理業 13.毒物劇物一般販売業 14.産業廃棄物処理業 15.リース業 16.人材派遣業 17.業務請負業 18.前各号に関連し又は付随する事業 |
| 対象会社の所在地 | 宮城県塩竈市 |
| 対象会社の資本金 | 93百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 昭和 16 年 6 月 14 日 |
| 対象会社の売上高 | 7,518百万円（2025年3月期） |
| 対象会社の営業利益 | 297百万円（2025年3月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 287百万円（2025年3月期） |
| 対象会社の純資産 | 6,659百万円（2025年3月期） |
| 対価の種類 | 株式（当社の普通株式356,707株（予定）。当社が保有する自己株式を使用する予定） |
| 合併比率・株式交換比率 | 1 : 4.38（当社：三陸運輸。栗林商船が株式交換完全親会社、三陸運輸が株式交換完全子会社） |
| 議決権所有割合 | 異動前 89.5%（異動後は非開示） |
| 資金の手当て | 当社が保有する自己株式（2025年12月31日現在386,651株）を用いる予定 |
| 業績への影響 | 現在精査中。今後、業績予想修正の必要性又は公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示する |
| 取締役会決議日 | 2026年1月20日 |
| 契約締結日 | 2026年1月20日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026年4月1日（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）、類似会社比較法 |
| 第三者算定機関 | 税理士法人二重橋総合会計事務所 |
| 実行の前提条件 | 三陸運輸における2026年2月25日開催予定の臨時株主総会での本株式交換契約の承認。当社は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認を必要としない |
| 取得後の経営体制 | 本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はない |
この書類が述べていない項目（9件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数のれんの金額特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。三陸運輸を完全子会社とすることで、グループ経営や事業戦略・投資判断に関する意思決定を迅速かつ柔軟にし、海運事業と陸上物流事業の連携、輸送品質、業務効率、コスト競争力を強化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。