Komori
栗林商船(9171)・目標前進直近の決算説明資料(2026-08-07)では「再掲」

営業収益・営業利益・経常利益を重視した営業基盤拡大

FY2020に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-07。

15記載
7年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022-Q1 – FY2025-H12020: 320202021: 320212022: 120222023: 120232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
営業利益・経常利益・純利益・EBITDA等による経営基盤強化41社が書いているテーマ・逆風0社・追い風38社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07再掲決算説明資料

    「経常利益 ▲ 33 3,500 -」

    中期経営計画における令和9年3月期の経常利益計画3,500百万円を、第1四半期実績と併記している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「当社グループ全体の令和9年度の数値目標として、経常利益35億円、ROE8%を設定いたしました。経常利益が前年度に比べて4億1千9百万円減(12.7%減)の28億8千3百万円となりました。」

    令和9年度の経常利益35億円・ROE8%目標に対し、当年度の経常利益は28億8,300万円となった。自己資本利益率は主要経営指標上11.6%で、目標水準を上回っている。
  3. 2026-05-12前進決算説明資料

    「売上高 53,825 53,000 101.6% 営業利益 2,081 2,400 86.7% 経常利益 2,883 3,000 96.1%」

    中期経営計画の令和8年3月期計画に対し、売上高は計画を上回り、営業利益は86.7%、経常利益は96.1%の進捗となった。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「以上の結果、売上高が前年度に比べて3億4千2百万円増(1.3%増)の269億6千1百万円、営業利益が前年度に比べて7百万円増(0.6%増)の14億5百万円、経常利益が前年度に比べて2億6百万円増(12.8%増)の18億1千6百万円となりました。」

    令和9年度の経常利益35億円・ROE8%を掲げる新中期経営計画の初年度中間期において、売上高269億6,100万円、経常利益18億1,600万円となり、前年同期から増加した。
  5. FY2025再定義有価証券報告書

    「当社及び当社グループの今後3年間の方向性として、中期経営計画(令和7年度から令和9年度)において、経営ビジョンを定めました。当社グループ全体の令和9年度の数値目標として、経常利益35億円、ROE8%を設定いたしました。」

    従来の令和6年度売上高500億円・経常利益20億円という目標から、令和9年度の経常利益35億円・ROE8%を軸とする新たな中期経営計画へ目標体系を変更した。
  6. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「以上の結果、売上高が前年度に比べて23億7千1百万円増(9.8%増)の266億1千8百万円、営業利益が前年度に比べて7億8千7百万円増(129.1%増)の13億9千8百万円、経常利益が前年度に比べて7億5千1百万円増(87.5%増)の16億1千万円」

    営業基盤の拡大と利益確保を重視する方針に関し、当中間期は売上高266億1,800万円、経常利益16億1,000万円となり、前年同期から測定可能な改善を示している。
  7. FY2024前進有価証券報告書

    「売上高が前年度に比べて9億6千8百万円減(1.9%減)の488億8千5百万円、営業利益が前年度に比べて5億2千7百万円減(25.6%減)の15億3千3百万円、経常利益が前年度に比べて3億7千万円減(15.2%減)の20億6千1百万円」

    令和6年度目標の売上高500億円に対し売上高は488億8,590万円となった一方、経常利益は20億6,136万円となり、20億円目標を上回った。数値目標に対する到達状況を通期実績で確認している。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「以上の結果、売上高が前年度に比べて45億9千9百万円増(10.2%増)の498億5千4百万円、営業利益が前年度に比べて19億5千6百万円増(1,877.6%増)の20億6千万円、経常利益が前年度に比べて18億円増(285.6%増)の24億3千1百万円となりました。」

    令和6年度の数値目標である売上高500億円・経常利益20億円に対し、当年度は売上高498億5,400万円、経常利益24億3,100万円となり、目標に向けた実績の進展を示している。
  9. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「中期経営計画(令和4年度から令和6年度)において、経営ビジョンを定めました。当社グループ全体の令和6年度の数値目標として、売上高500億円、経常利益20億円を設定いたしました。」

    従来の営業基盤拡大という定性的目標から、令和6年度を期限とする売上高500億円・経常利益20億円の数値目標を設定した。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は令和3年9月1日付で北千生氣(株)の発行済株式の全部を取得して子会社化し、当第2四半期連結会計期間より連結子会社としています。」

    営業基盤の拡大に向けた北千生氣株式会社の子会社化が完了し、連結対象に組み入れられた。取得価額は7億5,000万円、取得後の議決権比率は100%である。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「本株式取得により、当社の顧客基盤や物流網と北千生氣株式会社の仕入と販売に関するネットワークの組み合わせによる事業シナジーの実現を見込んでおります。」

    営業基盤拡大に向け、北千生氣株式会社を取得価額約8億円、取得後持分比率100%で子会社化する計画を決議し、物流網と青果物流通ネットワークの組み合わせを具体化した。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「第2四半期連結会計期間において、北日本海運株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べて「海運事業」のセグメント資産が1,276,170千円増加しております。」

    北日本海運の全株式取得による営業基盤拡大について、海運事業のセグメント資産が12億7,617万円増加したことを再確認している。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当社は令和2年9月1日付で北日本海運(株)の発行済株式の全部を取得して子会社化し、当第2四半期連結会計期間より連結子会社としています。」

    営業基盤拡大に向けた北日本海運株式会社の取得が完了し、連結子会社化された。青函フェリーの一体運営とネットワーク統合による事業基盤強化が実行段階に進んだ。
  14. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「本株式取得によって北日本海運株式会社も当社グループとなることで、青函フェリーの一層の一体運営が可能となり、共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社が各々得意とする事業領域とネットワークを組み合わせることで、これまで以上の事業シナジー効果が見込まれるだけでなく、効率的運営による頑強な事業基盤の構築にも繋がります。」

    営業基盤の拡大に向け、北日本海運株式会社を取得価額20億円、取得後持分比率100%で子会社化する計画を決定した。青函フェリーの一体運営とネットワーク統合による事業シナジー、事業基盤強化を具体化している。
  15. FY2020初出有価証券報告書

    「当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益を確保する観点から、営業収益、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、営業基盤の拡大による企業価値の向上を目指してまいります。」

    営業収益・営業利益・経常利益を重要な経営指標とし、営業基盤の拡大を通じた企業価値向上を目標として明示している。数値目標や期限は示していない。
一緒に動いた変遷

「グループ企業の再編と連携強化」は、この変遷が動いた15回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

764444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1グループ企業の再編と連携強化7回
  3. 2譲渡制限付株式による役員報酬制度への見直し6回
  4. 3新規荷主・貨物の開拓と適正な船隊構成4回
  5. 4資金繰りと支払能力の確保4回
  6. 5北千生氣子会社化による青果物流通・地域農業への展開4回
  7. 6透明性のある企業統治と監督機能4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
栗林商船の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算説明資料で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
営業収益・営業利益・経常利益を重視した営業基盤拡大|栗林商船(9171)の変遷 | Komori