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第3四半期令和７年４月１日～令和７年12月31日連結日本基準売上高41,112百万円前年比 +1.1%進捗 76.5%
営業利益2,098百万円前年比 -19.4%進捗 83.4%
経常利益2,847百万円前年比 -7.7%進捗 90.4%
純利益（親会社株主帰属）3,705百万円前年比 +91.6%進捗 97.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益298円21銭
期末の財政状態
総資産83,548百万円
うち純資産 36,373 百万円自己資本比率 40.8%前期末比 +3.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
海運事業37,24993.8%-1.1%
ホテル事業1,9594.9%+4.9%
不動産事業4961.2%-0.6%
セグメント別利益
海運事業1,83187.6%-17.9%
ホテル事業592.8%-62.2%
不動産事業1999.5%-3.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高53,747百万円（前年比 +1.3%）
営業利益2,517百万円（前年比 -7.0%）
経常利益3,151百万円（前年比 -4.6%）
純利益3,792百万円（前年比 +88.3%）
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
業績の増減要因
海運事業は一部貨物の荷動きの鈍化、燃料油価格の高止まり、中国経済回復の遅れ、輸送量の伸び悩みなどにより減益。近海航路は効率配船により増益。ホテル事業は国内ツアー客が好調だったが、海外客の減少、宿泊単価の頭打ち、原材料費・人件費等の増加により減益。不動産事業は賃貸の一部自社利用と維持更新費の増加により減益。最終利益は投資有価証券売却益等により増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社鈴木商店 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年1月20日、三陸運輸株式会社および株式会社ケイセブンを完全子会社とする株式交換契約を締結した。各社の臨時株主総会の承認を条件に、2026年4月1日を効力発生日として実施予定。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 35,457千円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 2,775,815千円、項目 保険解約返戻金 / 金額 1,603千円、項目 負ののれん発生益 / 金額 120,958千円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 19,283千円、項目 その他 / 金額 1,081千円
減価償却費2,537,575千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数12,739,696
期末自己株式数386,701
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和７年４月１日～令和７年12月31日 |
| 売上高 | 41,112百万円（前年比 +1.1%） |
| 営業利益 | 2,098百万円（前年比 -19.4%） |
| 経常利益 | 2,847百万円（前年比 -7.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,705百万円（前年比 +91.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 298円21銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.8 / 前期末 37.4 |
| 総資産 | 83,548百万円 |
| 純資産 | 36,373百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 53,747百万円（前年比 +1.3%） / 営業利益 2,517百万円（前年比 -7.0%） / 経常利益 3,151百万円（前年比 -4.6%） / 純利益 3,792百万円（前年比 +88.3%） |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 海運事業 / 売上高 37,249百万円 / 前年同期比 -1.1、セグメント ホテル事業 / 売上高 1,959百万円 / 前年同期比 4.9、セグメント 不動産事業 / 売上高 496百万円 / 前年同期比 -0.6 |
| セグメント別利益 | セグメント 海運事業 / セグメント利益 1,831百万円 / 前年同期比 -17.9、セグメント ホテル事業 / セグメント利益 59百万円 / 前年同期比 -62.2、セグメント 不動産事業 / セグメント利益 199百万円 / 前年同期比 -3.3 |
| 減価償却費 | 2,537,575千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 35,457千円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 2,775,815千円、項目 保険解約返戻金 / 金額 1,603千円、項目 負ののれん発生益 / 金額 120,958千円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 19,283千円、項目 その他 / 金額 1,081千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社鈴木商店 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年1月20日、三陸運輸株式会社および株式会社ケイセブンを完全子会社とする株式交換契約を締結した。各社の臨時株主総会の承認を条件に、2026年4月1日を効力発生日として実施予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 12,739,696 |
| 期末自己株式数 | 386,701 |
| 業績の増減要因 | 海運事業は一部貨物の荷動きの鈍化、燃料油価格の高止まり、中国経済回復の遅れ、輸送量の伸び悩みなどにより減益。近海航路は効率配船により増益。ホテル事業は国内ツアー客が好調だったが、海外客の減少、宿泊単価の頭打ち、原材料費・人件費等の増加により減益。不動産事業は賃貸の一部自社利用と維持更新費の増加により減益。最終利益は投資有価証券売却益等により増加。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海運事業では一部貨物の荷動きの鈍化、中国経済の回復遅れ、燃料油価格の高止まりなどにより減収・減益となった。ホテル事業では国内ツアー客の好調により増収となったものの、物価上昇に伴う原材料費・人件費などの増加や海外客の減少により減益となった。不動産事業では賃貸の一部を自社利用したことなどにより減収・減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益の計上により増加した。
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これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。