船舶燃料油価格の変動リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
栗林商船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「燃料油価格が高値で推移したことに加え、作業費や船員費、資機材の上昇などにより原価は増加となり、減収・減益となりました。」
燃料油価格の高値推移が続き、作業費・船員費・資機材費の上昇も重なって国内定期航路の原価増加と減益に結びついた。 - FY2025対処有価証券報告書
「燃料油価格は高い水準が続いたものの、省エネ運航の徹底的な継続に加え、燃料油価格激変緩和補助金の効果により大幅なコスト増加には至らず、輸送量の増加が寄与し、増収、増益となりました。」
燃料油価格は高水準だったが、省エネ運航と補助金により大幅なコスト増加を回避し、燃料価格上昇の業績影響が抑えられたと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、近年、急騰・急落と大きな変動があり、当社グループは運航の効率化に努め、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしておりますが、燃料油価格の著しい変動等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
燃料油価格の急騰・急落による業績影響と、運航効率化および燃料油価格変動調整金による対応を引き続き開示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、燃料油価格は再上昇していることから、減収・減益となりました。」
前四半期まで高水準とされていた燃料油価格が再上昇し、北海道定期航路の減収・減益要因として影響が拡大している。リスクの影響が実績に表れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「燃料油価格が引き続き高い水準であったこと等から、減収・減益となりました。」
燃料油価格が引き続き高水準にあり、北海道定期航路および近海航路の減収・減益要因となっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「近海航路では、三国間定期航路は堅調でしたが、燃料油価格の上昇や近海船の傭船市況の変動から増収、減益となりました。」
前年度第3四半期まで燃料油価格が落ち着いたとされていたが、当年度は燃料油価格の上昇が近海航路の減益要因として再び顕在化している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「近海航路では、燃料油価格や傭船料が落ち着き、市況も安定的に推移したことから、増収、増益となりました。」
前四半期まで高水準だった燃料油価格について、燃料油価格が落ち着いたと記載され、燃料価格による業績負担が低減している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「近海航路では、燃料油価格や近海船の傭船料が高い水準にあるものの、市況は安定して推移したことから、三国間定期航路は堅調に推移しました。」
燃料油価格が高い水準にある状況は継続しているが、近海航路の市況安定等により三国間定期航路は堅調に推移した。燃料価格リスク自体に新たな悪化は記載されていない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また燃料油価格の高騰により燃料油価格変動調整金が売上高を増加させて燃料コストも増加しましたが、燃料油価格激変緩和補助金がある程度寄与したことで増収、増益となりました。」
燃料油価格の高騰と燃料コスト増加は継続しているが、燃料油価格激変緩和補助金が一定程度寄与し、当第1四半期は増収・増益となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「燃料油価格の高騰により燃料油価格調整金が売上高を増加させて燃料コストも増加しましたが、配船変更によるコスト抑制等が寄与したことで増収、増益となりました。」
燃料油価格の高騰と燃料コスト増加が継続し、調整金で売上高が増加する一方、配船変更によるコスト抑制で増収増益となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また燃料油価格の高騰により燃料油価格調整金が売上高を増加させましたが、燃料コストが増加したことで増収、減益となりました。」
燃料油価格の高騰により燃料油価格調整金が売上高を押し上げた一方、燃料コスト増加が海運事業の減益要因として顕在化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「燃料油価格は更に上昇局面にあり、燃料費が前年に比べ高騰した事で、厳しい経営環境が続きました。」
燃料油価格の上昇局面が続き、燃料費の高騰が北海道定期航路の業績負担として顕在化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「燃料油価格が上昇局面にあることから厳しい経営環境が続きました。」
燃料油価格が上昇局面に入り、燃料費増加が北海道定期航路および近海航路の減益要因として顕在化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「燃料費は廉価に推移し、コスト削減効果も寄与しましたが、貨物輸送量が前年を下回った事で、減収、減益となりました。」
燃料費が廉価に推移し、コスト削減効果が海運事業の収益に寄与した。燃料価格上昇による当年度の負担は低位に推移している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「燃料費が想定よりも廉価に推移したことに加えて、コスト削減効果も寄与したことなどから減収、増益となりました。」
燃料費が想定より廉価に推移し、コスト削減効果とともに海運事業の増益に寄与した。燃料価格変動リスクへの影響は前四半期までの低減傾向を再確認している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「燃料費については燃料油価格の下落や減便の影響もあり、前年に比べて減少しましたが、貨物輸送量が前年同期を下回ったことで、減収、減益となりました。」
燃料油価格の下落と減便により燃料費は前年同期から減少し、燃料価格による負担は低減した。一方、貨物輸送量の低迷により減収・減益となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「燃料費については燃料油価格の下落や減便の影響で、前年に比べて減少しましたが、貨物輸送量が前年同期を下回ったことで、減収、減益となりました。」
燃料油価格の下落と減便により燃料費は前年同期から減少し、燃料価格上昇による負担は一時的に低減した。一方、貨物輸送量の低迷により海運事業は減収・減益となった。 - FY2020規制対応油への切替で一時的に燃料油価格が上昇有価証券報告書
「令和２年１月にSox規制適合油への切り替えによって燃料油価格の上昇があったものの、燃料費全体ではほぼ前年並みに推移しました。」
Sox規制適合油への切替に伴う燃料油価格上昇が発生したが、燃料費全体では前年並みと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「燃料費も前年並みに推移いたしました」
北海道定期航路では燃料費が前年並みに推移し、前四半期から大きな変化がないことを記載している。 - FY2020-Q1燃料費が前年並みで推移有価証券報告書
「燃料費も前年並みに推移したことで概ね前年並みとなりました。」
燃料費は前年並みに推移し、北海道定期航路の実績に対する燃料費の影響は前年並みと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、10月以降は原油価格が下落に転じて燃料費が減少したこと、気象が安定し順調に配船が出来たことから輸送量が堅調に推移し、収益が回復したことで減益幅は縮小いたしました。」
原油価格の下落と燃料費の減少により、燃料価格上昇による減益負担が年度後半に縮小した状況を記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「北海道定期航路では大宗貨物の紙製品の減少、自然災害による影響がありましたが、原油価格が下落に転じ燃料費が減少したことで減益幅が縮小いたしました。」
前四半期までの燃料油価格上昇局面から原油価格が下落に転じ、燃料費が減少したことで、燃料価格による減益負担が縮小した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海運事業の内、北海道定期航路では、今年５月末に航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始し、雑貨や商品車両の集荷に積極的に取り込んでまいりましたが、燃料油の上昇や、相次いで発生した台風や北海道胆振東部地震の影響で収益は落ち込みました。」
燃料油の上昇が北海道定期航路の収益減少要因として引き続き実績に表れている。前四半期に確認された燃料価格上昇の負担が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「北海道定期航路では、燃料費の上昇や大宗貨物の紙製品の減少の影響で増収、減益となりました。」
燃料費の上昇が北海道定期航路の減益要因として実績に表れ、前年度から続く燃料価格上昇の業績負担が確認されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「ただし、特に第４四半期に燃料油が上昇し収益は伸び悩みました。」
燃料油価格の上昇が第4四半期の収益を押し下げ、海運事業の営業利益は前年度比24.8％減となった。燃料価格上昇の業績負担が年度実績として明示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海運事業においては前年に比べて燃料油価格が上昇したことで燃料油価格変動調整金の増加及び燃料費の増加により増収、減益となりました。」
燃料油価格の前年からの上昇により、燃料油価格変動調整金と燃料費が増加し、海運事業は増収・減益となった。燃料価格上昇の業績影響が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「内航部門は前年に比べて燃料油価格が上昇したことで燃料油価格変動調整金の増加及び燃料費の増加により増収、減益となりました」
燃料油価格の上昇により燃料油価格変動調整金と燃料費が増加し、内航部門が増収・減益となった。前四半期から続く燃料価格上昇の業績影響が再確認されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「海運事業においては前年に比べて燃料油価格が上昇したことで燃料油価格変動調整金の増加及び燃料費の増加により増収、減益となりました。」
燃料油価格が前年に比べて上昇し、燃料費の増加によって海運事業が減益となった。前年度の低位な燃料油価格から上昇局面へ移行し、業績への負担が明示されている。 - FY2017年度を通じて低位、第四四半期に若干上昇有価証券報告書
「収益面では燃料油価格がＯＰＥＣの減産合意により第４四半期に若干の値上りがありましたが、年度を通じて価格が計画を下回ったことで収益に寄与いたしました。」
燃料油価格は第四四半期に若干上昇したものの、年度を通じて計画を下回り、燃料油安が収益に寄与した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「収益面では燃料油価格が底打ちして上昇傾向に転じておりますが、まだ前年同期を下回った水準にあり、売上高は燃料油価格変動調整金の収受減により減少しましたが、営業利益は輸送量の増加や燃料油価格が前年より安価に推移したことが追い風となり前年同期を上回りました。」
燃料油価格は底打ち後に上昇傾向へ転じたものの前年同期を下回る水準にあり、燃料油価格変動調整金の減少が売上高を押し下げる一方、安価な燃料油価格が営業利益を押し上げる状況が続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「収益面では燃料油価格が底打ちし、上昇傾向に転じましたが前年同期を下回った水準にあり、燃料油価格変動調整金の収受が減少したために売上高は減少しましたが、営業利益は輸送量の増加や燃料油価格が前年に比べ、安価に推移したことが追い風となり前年同期を上回りました。」
燃料油価格の底打ち・上昇傾向、前年同期を下回る水準、燃料油価格変動調整金の減少という状況が継続している。 - FY2017-Q1下落後に上昇へ転換有価証券報告書
「収益面では燃料油価格が底打ちし、上昇傾向に転じましたが前年同期を下回った水準にあり、燃料油価格変動調整金の収受が減少したために売上高は減少しましたが、営業利益は輸送量の増加や燃料油価格が過去に比べ、安価に推移したことが追い風となり前年同期を上回りました。」
燃料油価格は底打ちして上昇傾向へ転じた一方、前年同期を下回る水準にあり、燃料油価格変動調整金の減少による売上減と、低い燃料費による利益押上げが併存した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「近年、燃料油価格の急騰・急落と大きな変動があり、海運事業の業績に大きな影響を与えております。現在、当社グループは運航の効率化に努め、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」いわゆるバンカーサーチャージの協力を継続してお願いしており、再び急騰があっても業績への影響を極力少なくするよう努めております。」
当年度は燃料油価格の下落がコスト削減に寄与する一方、燃料油価格変動調整金の減少により減収・減益となっており、価格変動の影響が実績に表れている。