船員の高齢化に対応した若年船員・優秀人材の確保
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「グループ全社員を対象としたハラスメント研修では受講率100％を達成しております。営業分野においては、上司と部下が期待役割や成果行動を確認するOJTプログラムを実施し、中核人材の育成を進めました。」
全社員対象のハラスメント研修受講率100％を達成し、OJTによる中核人材育成も実施した。人材育成・人的資本強化の取り組みを測定可能な実績を伴って具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「今後も優秀な船員の確保のため、船舶安全運航の技術伝承を更にマニュアル化、重複乗船期間の設定や産業医制度によるメンタルヘルス他の管理強化、船員の働き方改革を推進するため、乗船期間の短縮化にも取り組み、STCW条約に基づく訓練も計画的に実施いたします。」
船員確保・技術伝承の手段を、マニュアル化、重複乗船、産業医制度、乗船期間短縮、STCW訓練へ拡張した。陸上職員についても研修体系、人事制度、従業員満足度調査に基づく施策を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後も優秀な船員の確保のため、船舶安全運航の技術伝承を更にマニュアル化、重複乗船期間の設定や産業医制度によるメンタルヘルス他の管理強化、船員の働き方改革にも取り組み、STCW条約に基づく訓練も計画的に実施いたします。」
船員確保・技術伝承の施策を、技術のマニュアル化、産業医制度、働き方改革、STCW条約に基づく計画的訓練へ拡張している。陸上職員についても人材開発部主導の研修体系・人事制度見直しを継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、陸上職員（現業・事務職）につきましては、令和４年７月に人材開発部を創設し、グループ企業も含めた人材の育成に取り組む研修体系の構築と実施、各種人事制度の見直し、従業員満足度調査を踏まえた科学的人事の推進を行っております。」
前年度の人材開発部設立準備室から進み、令和4年7月に人材開発部を創設した。研修体系、人事制度見直し、従業員満足度調査に基づく人事施策を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、陸上職員（現業・事務職）につきましては、令和４年４月より「人材開発部設立準備室」を立ち上げ、企業の持続的な成長に応じた人材の育成に当たり、現在人事制度の見直しを行っております。」
船員の確保・技術伝承に加え、令和4年4月から人材開発部設立準備室を立ち上げ、陸上職員の育成と人事制度見直しを具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「一般に船員の高齢化が叫ばれておりますが、当社の船員は平均年齢40歳未満であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えて参りました。今後も優秀な船員の確保を進めるとともに、船舶安全運航の技術伝承の為に、重複乗船期間の設定やシミュレーターによる研修、陸上勤務のローテーション等を実施してまいります。」
船員の平均年齢が40歳未満で新卒船員が増加している状況を示し、重複乗船、シミュレーター研修、陸上勤務ローテーションに加え、陸上職員の人事制度見直しも進めている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一般的に船員の高齢化が進んでおりますが、当社の船員は平均年齢37.5歳であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えてまいりました。今後も優秀な船員の確保に努めるとともに、船舶安全運航の技術伝承の為に、重複乗船期間の設定やシュミレーターによる研修、陸上勤務のローテーション等を実施してまいります。」
船員の平均年齢37.5歳、新卒船員の増加を示し、重複乗船、シミュレーター研修、陸上勤務ローテーションによる人材確保・技術伝承を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「近年、船員の高齢化が進んでおり、若年船員の確保が急務になっています。新人船員の教育・指導をはじめ、インターンシップ等をさらに推進することにより、陸上職員（現業・事務職）も併せて優秀な人材を確保します。」
船員高齢化への対応として、若年船員の確保、新人教育、インターンシップを引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「近年、船員の高齢化が進んでおり、若年船員の確保が急務になっています。新人船員の教育・指導をはじめ、インターンシップ等をさらに推進することにより、陸上職員（現業・事務職）も併せて優秀な人材を確保します。」
船員高齢化への対応として、若年船員の確保、新人教育、インターンシップを継続して掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「近年、船員の高齢化が進んでおり、若年船員の確保が急務になっています。新人船員の教育・指導をはじめ、インターンシップ等をさらに推進することにより、陸上職員（現業・事務職）も併せて優秀な人材を確保します。」
船員高齢化を背景に、若年船員の確保、新人教育・指導、インターンシップを進める施策を初めてテーマとして掲げている。