船員など専門人材の不足・人件費増加リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
栗林商船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「物価高の影響により原材料費が高騰していることや人件費、外注費が増加したことから」
人件費・外注費の増加がホテル事業の営業費用増加として実際に表れ、営業利益の減少要因となった。専門人材・人手不足に伴うコスト増加リスクが実績化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「物価高騰による原価や人件費等のコストの増加はあったものの、販売単価の上昇やホテルシステム刷新による業務効率化等もあり、増収・増益となりました。」
人手不足・人件費増加リスクについて、ホテル事業で人件費等のコスト増加が実績として表れている。ただし、単価上昇とシステム刷新により増収増益となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「人手不足や物価高に伴って外注費等の経費が増加したことから、減収・減益となりました。」
専門人材・人手不足に伴うコスト増加の可能性が、ホテル事業における外注費等の実際の増加として表れ、減益要因となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
専門人材の確保と、それに伴う人件費増加の業績影響を引き続きリスクとして開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
専門人材の確保と、それに伴う人件費増加の業績影響を引き続きリスクとして開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
専門人材の確保と、それに伴う人件費増加の業績影響を引き続きリスクとして開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
専門人材の確保と、それに伴う人件費増加の業績影響を引き続きリスクとして開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続くものの、消費者の節約志向や人手不足、貿易摩擦の懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。」
人手不足を国内経済の懸念材料として引き続き記載しており、専門人材の確保・人件費に関する既存リスクを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、人手不足や原油価格の上昇、貿易摩擦の懸念、相次いで発生した自然災害により、先行きは不透明感が増しております。」
人手不足を景気の先行きに関する懸念材料として引き続き記載しており、専門人材の確保・人件費に関する既存リスクを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、人手不足や原油価格の上昇、貿易摩擦の懸念もあり、先行きは不透明な状況になっております。」
人手不足を国内経済の懸念材料として引き続き記載しており、人材確保・人件費に関する既存リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
専門人材の確保と、それに伴う人件費増加の業績影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「消費者の節約志向の継続や人手不足による人件費の高騰などの懸念材料も見られました。」
人手不足による人件費高騰を、国内経済における懸念材料として引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働集約型事業における専門人材の確保と、人材確保に伴う人件費増加を業績へのリスクとして初めて明示している。