新規荷主・貨物の開拓と適正な船隊構成

「国内定期航路では、商品車両は堅調に推移したものの、紙製品・紙原料の輸送量が減少したことから、航路全体の貨物取扱量が減少」

「太宗貨物である紙製品は増加したものの、天候不良による農産品減、建設需要の低迷による鋼材減など輸送量が減少したことに加え、燃料費や貨物費などの運航費が増加したことから、減収・減益となりました。」

「国内定期航路事業では、紙製品・車両の輸送量は増加したものの、農産品や一般消費財の輸送量が減少、また燃料油価格が高値で推移したこと、作業費や船員費、資機材の上昇などにより原価が増加したことから減収・減益」

「北海道定期航路においては、大宗貨物である紙製品及び原料の輸送が増加しました。また、各港においても効率的にトレーラーを融通し、一般雑貨や商品車両が堅調に推移したことから、増収・増益となりました。」

「国内定期航路事業は、インバウンド消費の増加や、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトも追い風となり、輸送量は増加しました。シャーシ貨物は、北海道から本州への建設材のスポット輸送、大阪発の鋼材輸送、東京発の一般雑貨の増加が顕著となりました。」

「北海道定期航路においては、各港において効率的なトレーラーの融通を実施し、北海道発のスポット需要や、本州発の雑貨貨物及び商品車両需要を取り込めたことから貨物取扱量が増え、増収・増益となりました。」

「モーダルシフトに備えた動きにより商品車両の輸送が堅調に推移している一方で、紙製品や製紙原料及び鋼材の輸送量は当初想定していた以上に落ち込みました。また、物価高により個人消費が伸び悩んだことから、一般消費財の輸送需要も減少し減収・減益となりました。」

「この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業では北海道定期航路において、モーダルシフトへの切り替えが進みつつある商品車両の輸送は、大幅に増加している一方で、紙製品や製紙原料及び鋼材の輸送量は想定以上に落ち込みました。また、物価高騰に起因する国内消費の減退を受け一般消費財の輸送需要も減少に転じ減収・減益となりました。」

「北海道定期航路において、紙製品及び一般雑貨は減少となる一方で、商品車両はモーダルシフトへの切り替えが徐々に進み増加に転じました。しかし、燃料油価格は再上昇していることから、減収・減益となりました。」

「一般雑貨や商品車両等の一部貨物は堅調に推移したものの、物価上昇による影響から貨物全般では荷動きが鈍く、貨物輸送量は前年を下回ったこと、燃料油価格が引き続き高い水準であったこと等から、減収・減益となりました。」

「更に運航の合理化、効率化を行ったことから、増収、増益となりました。」

「北海道定期航路では、紙製品の輸送量は減少基調であるものの、雑貨や車両、鋼材等の市況が好調に推移したことから貨物輸送量は増加し、増収、増益となりました。」

「この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業では、北海道航路において、配船の見直しによる合理化、効率化を行ったことから、太宗貨物であった紙製品の貨物輸送量は減少しているものの、雑貨市況の上昇が続いたこともあり、堅調に輸送量は増加し、増収、増益となりました。」

「令和３年８月に日本製紙釧路工場が事業終了したのに伴い、９月より自主運航を一隻減少させる配船変更で対応した結果、貨物動向に持ち直しの動きがみられたものの、スポット貨物が低調であったこともあり、貨物輸送量は前年を下回りました。」

「また太宗貨物である新聞用紙の減少による配船変更を行った結果、第３四半期の貨物輸送量は前年並みとなりました。」

「引き続き貨物全般に持ち直しの動きが見られ、貨物輸送量は前年度を上回りました」

「北海道定期航路では貨物全般に持ち直しの動きが見られ、貨物輸送量は前年を上回りましたが、燃料油価格が上昇局面にあり、燃料費が前年に比べて増加した事で増収、減益となりました。」

「北海道定期航路では、経済活動の再開によって貨物全般に持ち直しの動きが見られましたが前年には届かず、スポット貨物も伸び悩みました。燃料費は廉価に推移し、コスト削減効果も寄与しましたが、貨物輸送量が前年を下回った事で、減収、減益となりました。」

「北海道定期航路では、貨物全般に持ち直しの動きがみられるものの前年には届かず、スポット貨物も低調でした」

「北海道定期航路では、新型コロナウイルス感染症の影響によって景気は急速に悪化しましたが、段階的な経済活動の再開によって持ち直しの動きが見られ、農作物などの一部の貨物輸送量は持ち直した一方で、主力貨物である紙製品の輸送量は減少し消席率の低下を招き、厳しい経営環境となりました。」

「ほぼ全ての取扱貨物が激減し、消席率の悪化により航路変更や減便を実施するなど、厳しい経営環境となりました。」

「北海道定期航路では主要貨物の紙製品の生産が落ち込んだことや、台風による配船数減の影響もあり、建築資材等のスポット案件の獲得や中・短距離航路の輸送量増加等、局所的に増加した貨物があるものの、消費税増税後の荷動きは落ち込み、特に第４四半期は影響が大きく、年間の貨物輸送量も減少いたしました。」

「北海道定期航路では、台風により数度に渡り配船変更や減便となった上に主要貨物の紙製品の減少や一般雑貨や商品車両が消費税増税の影響から落ち込んだため、建築資材のスポット輸送を行いましたが貨物輸送量は減少に転じ、減収・減益となりました。近海航路では市況は弱含みの状態が続いており、米中貿易摩擦による中国経済の減速や台風、悪天候の影響で寄港地での船混みや配船数の減少が影響して減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて７億６千８百万円減（2.3％減）の328億３千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて１億５千１百万円減（0.5％減）の324億７千９百万円で、営業利益は前年度に比べて６億１千６百万円減（63.6％減）の３億５千２百万円となりました。」

「商品車両や雑貨の取り込みによって複合一貫輸送が増加したことや建築資材のスポット輸送を行ったことで貨物輸送量は堅調に推移し」

「海運事業の内、北海道定期航路では５月の大型連休による貨物輸送量の減少やＧ20サミット開催による交通規制の影響を受けましたが、雑貨や商品車両を積極的に取り込んだことで貨物輸送量は堅調に推移し、燃料費も前年並みであったことから概ね前年並みの実績となりました。」

「海運事業の内、北海道定期航路では、昨年5月末に航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始し、雑貨や商品車両の集荷に積極的に取り組みましたが、第２四半期までは燃料油の上昇や、相次いで発生した台風や北海道胆振東部地震の影響で収益は落ち込みました。しかし、10月以降は原油価格が下落に転じて燃料費が減少したこと、気象が安定し順調に配船が出来たことから輸送量が堅調に推移し、収益が回復したことで減益幅は縮小いたしました。」

「海運事業の内、北海道定期航路では、今年5月末航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始し、雑貨や商品車両の集荷に積極的に取り込んでまいりました。第３四半期においては、原油価格が下落に転じたことと気象が安定し順調に配船が出来たことから輸送量が堅調に推移し、収益が回復したことで減益幅は縮小いたしました。」

「海運事業の内、北海道定期航路では、今年５月末に航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始し、雑貨や商品車両の集荷に積極的に取り込んでまいりましたが、燃料油の上昇や、相次いで発生した台風や北海道胆振東部地震の影響で収益は落ち込みました。」

「海運事業の内、北海道定期航路では、今年５月より配船を見直し、清水への定期航路の開設と大阪への増便を開始いたしました。これにより雑貨・商品車両を積極的に取り込み、輸送量は前年を上回りましたが、燃料油の上昇によって収益は伸び悩みました。」

「北海道定期航路では、紙製品の減少や天候不順による農水産品の落ち込みの影響はありましたが、雑貨や商品車両を積極的に取り込んだことで輸送量は前年を上回りました。」

「北海道航路では紙製品の減少や昨年の台風に起因する農作物の不作により、輸送量は前年を若干下回りました。ただし、ＲＯＲＯ船のスポット配船や紙製品の落ち込みを雑貨の積極的な取り込みによってカバーしたこと、近海航路の収益が安定してきたこともあり」

「北海道航路では紙製品の減少や昨年の台風に起因する農作物の不作により、輸送量は前年を下回りました。ただし、ＲＯＲＯ船のスポット配船を行ったことや、近海航路において収益が安定したこともあり、売上高は前年度に比べて14億５千４百万円増（7.1％増）の218億１千７百万円となり、営業費用は前年度に比べて14億４千７百万円増（7.4％増）の210億４千８百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて７百万円増（1.0％増）の７億６千９百万円となりました。」

「利益面ではＲＯＲＯ船をスポット輸送に投入したことが利益に寄与しましたが、燃料油価格の上昇もあり、売上高は前年度に比べて４億４千１百万円増（4.3％増）の106億２千３百万円となり、営業費用は前年度に比べて６億４千４百万円増（6.5％増）の105億１千７百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて２億３百万円減少の１億５百万円となりました。」

「配船の合理化やＲＯＲＯ船をスポット輸送に投入したこと、新規貨物の積極的な取り込みによって輸送量は前年を上回り、また燃料油安も収益に寄与したことで、売上高は前年度に比べて３千万円減(0.1%減）の415億７千７百万円となりましたが、営業費用は前年度に比べて５億４千万円減(1.3%減）の396億９千９百万円で、営業利益は前年度に比べて５億１千万円増(37.4%増）の18億７千７百万円となりました。」

「大宗貨物が一時的な要因で前年同期を上回る輸送量となったこと、ＲＯＲＯ船をスポット輸送に投入したこと、新規貨物の積極的な取り込みによって輸送量が前年同期を上回り、また燃料油安も収益に寄与したことで、売上高は前年度に比べて４億７千１百万円減(1.5%減）の311億３千１百万円となりましたが、営業費用は前年度に比べて10億８千４百万円減(3.5%減）の295億９百万円で、営業利益は前年度に比べて６億１千２百万円増(60.8%増）の16億２千１百万円となりました。」

「新規貨物の積極的な取り込みによって輸送量が前年同期を上回ったこと、燃料油価格が前年に比べて安価に推移したことで、売上高は前年度に比べて５億３千１百万円減（2.5％減）の203億６千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて９億１千８百万円減（4.5％減）の196億１百万円で、営業利益は前年度に比べて３億８千６百万円増（103.0％増）の７億６千１百万円となりました。」

「大宗貨物が一時的な要因で前年同期を上回る輸送量となりました。商品車両は国内販売の低迷により伸び悩みましたが、雑貨輸送の積極的な取り組みによって輸送量は前年同期を上回ることが出来ました。また燃料油価格安や定期ＲＯＲＯ船による臨時配船が収益に寄与し」

「常に新規荷主・貨物の開拓を行うとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。」