読む価値
48定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
76.5
営業利益の対前期増減率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和６年４月１日〜令和７年３月31日連結日本基準売上高53,071百万円前年比 +8.6%
営業利益2,705百万円前年比 +76.5%
経常利益3,302百万円前年比 +60.2%
純利益（親会社株主帰属）2,013百万円前年比 +20.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益159.83円
売上高営業利益率5.1
期末の財政状態
総資産80,273百万円
うち純資産 33,716 百万円自己資本比率 37.4%前期末比 +3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+6,814
投資-1,552
財務-4,076
純増減+1,186
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高13,584百万円
セグメント別売上高海運事業 48,797,376千円（前年比 +8.8%）、ホテル事業 2,548,317千円（前年比 +13.1%）、不動産事業 577,182千円（前年比 +0.2%）
セグメント別利益海運事業 2,309,060千円（前年比 +125.7%）、ホテル事業 230,864千円（前年比 +80.8%）、不動産事業 282,726千円（前年比 -4.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高53,000百万円（前年比 -0.1%）
営業利益2,400百万円（前年比 -11.3%）
経常利益3,000百万円（前年比 -9.2%）
純利益1,900百万円（前年比 -5.6%）
年間配当予想25円（1株当たり、前期実績対次期予想） → 25円（1株当たり、前期実績対次期予想）（0.0%）
配当性向15.6
株主還元方針財務基盤の強化と内部留保の確保に配慮しつつ、安定した配当を継続する方針。数値目標は非開示。
業績の増減要因
海運事業ではモーダルシフト、建設材・一般雑貨の荷動き、輸送量の増加、省エネ運航、燃料油価格激変緩和補助金、効率配船、価格転嫁が増収・増益に寄与した。ホテル事業ではインバウンド集客、販売単価の上昇、ホテルシステム刷新による業務効率化が寄与した。不動産事業は維持管理費の増加により減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失562千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 6,687千円、固定資産処分益 40,631千円、保険解約返戻金 1,826千円、その他 4,069千円 / 特別損失 減損損失 562千円、固定資産処分損 9,986千円、投資有価証券評価損 925千円、その他 79千円
減価償却費3,468,140千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,739,696
期末自己株式数269,451
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和６年４月１日〜令和７年３月31日 |
| 売上高 | 53,071百万円（前年比 +8.6%） |
| 営業利益 | 2,705百万円（前年比 +76.5%） |
| 経常利益 | 3,302百万円（前年比 +60.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,013百万円（前年比 +20.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 159.83円 |
| 売上高営業利益率 | 5.1 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.4 / 前期末 33.9 |
| 総資産 | 80,273百万円 |
| 純資産 | 33,716百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,814百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,552百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,076百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 13,584百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 53,000百万円（前年比 -0.1%） / 営業利益 2,400百万円（前年比 -11.3%） / 経常利益 3,000百万円（前年比 -9.2%） / 純利益 1,900百万円（前年比 -5.6%） |
| 年間配当予想 | 25円（1株当たり、前期実績対次期予想） → 25円（1株当たり、前期実績対次期予想）（0.0%） |
| 配当性向 | 15.6 |
| 株主還元方針 | 財務基盤の強化と内部留保の確保に配慮しつつ、安定した配当を継続する方針。数値目標は非開示。 |
| セグメント別売上高 | 海運事業 48,797,376千円（前年比 +8.8%）、ホテル事業 2,548,317千円（前年比 +13.1%）、不動産事業 577,182千円（前年比 +0.2%） |
| セグメント別利益 | 海運事業 2,309,060千円（前年比 +125.7%）、ホテル事業 230,864千円（前年比 +80.8%）、不動産事業 282,726千円（前年比 -4.9%） |
| 減価償却費 | 3,468,140千円 |
| 減損損失 | 562千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 6,687千円、固定資産処分益 40,631千円、保険解約返戻金 1,826千円、その他 4,069千円 / 特別損失 減損損失 562千円、固定資産処分損 9,986千円、投資有価証券評価損 925千円、その他 79千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 12,739,696 |
| 期末自己株式数 | 269,451 |
| 業績の増減要因 | 海運事業ではモーダルシフト、建設材・一般雑貨の荷動き、輸送量の増加、省エネ運航、燃料油価格激変緩和補助金、効率配船、価格転嫁が増収・増益に寄与した。ホテル事業ではインバウンド集客、販売単価の上昇、ホテルシステム刷新による業務効率化が寄与した。不動産事業は維持管理費の増加により減益となった。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内定期航路ではモーダルシフト、建設材や一般雑貨の荷動き、輸送量の増加が寄与した。燃料油価格は高水準だったものの、省エネ運航と燃料油価格激変緩和補助金によりコスト増を抑制した。近海航路では効率配船、ホテル事業ではインバウンド集客と販売単価の上昇、不動産事業では維持管理費の増加が要因として挙げられている。次期については、米国の関税政策による国内経済への下押し圧力や、ホテル事業の原価・人件費負担増が懸念されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。