読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26910
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか26,910株
当社普通株式 26,910株（自己株式）
当社の取締役9名23,040株
当社の監査役3名3,870株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき900円
発行価額の総額24,219,000円
調達する資金の額
払込金額の総額24,219,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計24,219,000円。報酬枠は取締役年額5,000万円以内（うち社外取締役1,000万円以内）、監査役年額500万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
令和6年8月22日から、割当対象者が割当時対象役職から退任する日まで。ただし、退任日が令和7年6月30日以前の場合は令和7年7月1日まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して割当時対象役職にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、令和6年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数を基準に一部解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに割当時対象役職を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限未解除の株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役9名・23,040株、当社の監査役3名・3,870株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまでの間、第三者への譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
令和6年8月22日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（令和6年7月22日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値900円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 26,910株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき900円 |
| 発行価額の総額 | 24,219,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額24,219,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 令和6年8月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役9名 / 株数 23,040株、名称 当社の監査役3名 / 株数 3,870株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまでの間、第三者への譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（令和6年7月22日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値900円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 令和6年8月22日から、割当対象者が割当時対象役職から退任する日まで。ただし、退任日が令和7年6月30日以前の場合は令和7年7月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して割当時対象役職にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、令和6年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数を基準に一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに割当時対象役職を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限未解除の株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役9名・23,040株、当社の監査役3名・3,870株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計24,219,000円。報酬枠は取締役年額5,000万円以内（うち社外取締役1,000万円以内）、監査役年額500万円以内。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。