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栗林商船(9171)・方針引き上げ

安定配当の持続と船舶等への再投資

FY2016に初出。28回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

28記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019再掲FY2020-Q2 – FY2023-Q2再掲FY2024-Q2 – FY20242016: 220162017: 320172018: 320182019: 420192020: 120202021: 220212022: 320222023: 320232024: 120242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
将来投資と株主配当を両立する資本配分方針469社が書いているテーマ・逆風0社・追い風471社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの473件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当期の期末配当金は、今期の業績を踏まえ、直近の配当予想に対し1株当たり25円に5円増配し、特別配当30円を加え、1株当たり60円を予定しております。また、次期の年間配当金につきましても、1株当たり30円を予定しております。」

    前年度の1株当たり25円から、当期は普通配当を30円相当へ引き上げ、特別配当30円を加えた60円を予定している。次期年間配当は30円を予定している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「令和7年6月27日 定時株主総会 普通株式 311,756 25 令和7年3月31日 令和7年6月30日 利益剰余金」

    FY2025の期末配当として、1株当たり25円の配当を実施したことを中間期でも確認している。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当期の期末配当金は、今期の業績を踏まえ、直近の配当予想に対し1株当たり13円増額して25円と致しました。また、次期の年間配当金につきましても、1株当たり25円を予定しております。」

    前年度の1株当たり12円から当期は25円へ増額し、次期も25円を予定するとして、安定配当の水準を引き上げている。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「今期の業績を踏まえ、直近の配当予想に対し1株当たり2円増額して12円とさせていただきたいと存じます。また、次期の年間配当金につきましても、1株当たり12円を予定しております。」

    当期配当を1株当たり12円とし、次期も年間12円を予定する安定配当方針を継続している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 152,868 12 令和5年3月31日 令和5年6月30日 利益剰余金」

    令和5年3月期の期末配当として、1株当たり12円の配当を令和5年6月30日に実施したことを再確認している。
  6. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「令和5年6月29日 定時株主総会 普通株式 152,868 12 令和5年3月31日 令和5年6月30日 利益剰余金」

    FY2023の期末配当として、1株当たり12円の配当を実施し、前年度に示した普通配当・特別配当を含む12円配当が実行された。
  7. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「従来予想の1株当たり6円に4円増配し、特別配当2円を加え、1株当たり12円とさせていただきたいと存じます。」

    従来予想の1株当たり6円から4円増配し、特別配当2円を加えた12円配当を提案している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「令和4年6月29日 定時株主総会 普通株式 76,122 6 令和4年3月31日 令和4年6月30日 利益剰余金」

    令和4年3月期の期末配当として、1株当たり6円の普通配当を実施しており、安定配当方針を再確認している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「令和4年6月29日 定時株主総会 普通株式 76,122 6 令和3年3月31日 令和4年6月30日 利益剰余金」

    令和4年3月期の期末配当として、1株当たり6円の普通配当を実施し、安定配当方針を再確認している。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「以上の方針に則り、当期の期末配当金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、業績が悪化するとの見通しておりましたが、連結・単体業績の最終利益等を勘案し1株当たり6円とさせていただきました。」

    感染症による業績悪化見通しを踏まえつつ、当期も1株当たり6円の配当を実施する安定配当方針を再確認している。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「令和3年6月29日 定時株主総会 普通株式 75,985 6 令和3年3月31日 令和3年6月30日 利益剰余金」

    令和3年3月期の期末配当として、1株当たり6円の普通配当を実施したことを再確認している。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「令和3年6月29日 定時株主総会 普通株式 75,985 6 令和3年3月31日 令和3年6月30日 利益剰余金」

    令和3年3月期の期末配当として、1株当たり6円の普通配当を実施した。
  13. FY2020普通配当が6円に戻る有価証券報告書

    「以上の方針に則り、当期の期末配当金は、1株当たり6円とさせていただきました。」

    前年度の100周年記念配当を含む12円から、当期は普通配当の1株当たり6円となった。財務基盤強化と将来投資に備えつつ安定配当を継続する方針は維持している。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「令和元年6月27日 定時株主総会 普通株式 151,043 12 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金」

    令和元年6月28日に、記念配当を含む1株当たり12円の配当を実施したことを再確認している。
  15. FY2020-Q1達成有価証券報告書

    「令和元年6月27日 定時株主総会 普通株式 151,043 12 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金」

    設立100周年の記念配当を含む1株当たり12円の配当が、令和元年6月28日に実施された。
  16. FY2019記念配当で1株配当が12円に増加有価証券報告書

    「当期もこの方針に則り直近の配当予想通り1株当たり6円の普通配当及び平成31年3月29日に設立100周年を迎えることができましたことから、記念配当6円を加え、12円の配当を行います。内部留保は将来にわたる利益を確保するために船舶等の設備投資に活用していく方針であります。」

    安定した普通配当6円を維持しつつ、設立100周年の記念配当6円を加えて1株当たり12円とした。内部留保を船舶等の設備投資に活用する方針は継続している。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 75,528 6 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    平成30年6月28日開催の定時株主総会に基づき、1株当たり6円の配当を実施しており、安定配当方針を再確認している。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額 6」

    平成30年6月28日開催の定時株主総会に基づき、1株当たり6円の配当を実施しており、安定配当方針を再確認している。
  19. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日開催の定時株主総会 普通株式 75,528 6 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    平成30年6月28日開催の定時株主総会に基づき、1株当たり6円の配当を実施しており、安定配当方針を再確認している。
  20. FY2018再掲有価証券報告書

    「当期もこの方針に則り直近の配当予想通り1株当たり6円の普通配当を行います。内部留保は将来にわたる利益を確保するために船舶等の設備投資に活用していく方針であります。」

    安定配当を維持して1株当たり6円を実施し、内部留保を船舶等の設備投資に活用する方針を再確認している。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額 6」

    平成29年6月29日開催の定時株主総会に基づき、1株当たり6円の配当を実施しており、安定配当方針を再確認している。
  22. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額 6」

    平成29年6月29日の定時株主総会決議に基づき、1株当たり6円の配当を実施しており、安定配当方針を再確認している。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「当期もこの方針に則り直近の配当予想通り1株当たり6円の普通配当を行います。内部留保は将来にわたる利益を確保するために船舶等の設備投資に活用していく方針であります。」

    安定配当を維持し、当期も1株当たり6円を配当するとともに、内部留保を船舶等の設備投資に活用する方針を再確認している。
  24. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額 6」

    平成28年6月29日開催の定時株主総会に基づき、1株当たり6円の配当を実施しており、安定配当の方針と整合している。
  25. FY2016初出有価証券報告書

    「毎期の配当においては、今後の事業展開を踏まえ、引続き安定した配当の持続を堅持しつつ、単年度事業にも対応した柔軟な姿勢で実施したいと考えております。内部留保は将来にわたる利益を確保するために船舶等の設備投資に活用していく方針であります。」

    利益還元を最重要課題とし、当期は1株当たり6円を配当。内部留保は船舶等の設備投資に充てる方針を示している。
一緒に動いた変遷

「資金繰りと支払能力の確保」は、この変遷が動いた28回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1資金繰りと支払能力の確保5回
  3. 2譲渡制限付株式による役員報酬制度への見直し4回
  4. 3ホテル事業の集客・収益改善4回
  5. 4国内自動車販売低迷による商品車両輸送の伸び悩み4回
  6. 5モーダルシフトの推進による輸送機能向上4回
  7. 6透明性のある企業統治と監督機能3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
栗林商船の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-01の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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