栗林商船（9171）・リスク悪化
サイバーインシデントによる情報・信用・財務リスク
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損238社が書いているテーマ・逆風238社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの238件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「サイバー攻撃は近年高度化・巧妙化しており、サイバーリスクへの防御・回避だけでなくサイバーレジリエンスの強化を進めてまいります。」
サイバー攻撃の高度化・巧妙化を明示し、生成AIの活用拡大に伴う情報漏洩・誤操作リスクも踏まえて、サイバーレジリエンス強化を課題としている。 - FY2025初出有価証券報告書
「サイバーインシデントが発生した場合、経済的損失や社会的信用の失墜が顕在化するリスクがあります。特に顧客の個人情報を取得・保有している事業においては上述のリスクに加え、損害賠償請求や行政指導が発生し、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
サイバーインシデントによる経済的損失、信用失墜、個人情報に関する損害賠償・行政指導を、事業等のリスクとして初めて独立して明示している。機密性・可用性・完全性の三原則、最新技術の導入、専門家との連携を対応策としている。