グループ企業の再編と連携強化
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社を株式交換完全親会社とし、三陸運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換」
令和８年４月１日付で三陸運輸株式会社および株式会社ケイセブンを株式交換により完全子会社化し、グループ経営体制、海運・陸上物流の連携、業務効率化を強化する再編を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その他事業において、当社は令和７年７月１日付で株式会社鈴木商店の発行済株式の全部を取得して子会社化し、当中間連結会計期間より連結子会社としています。」
株式会社鈴木商店の全株式を取得して子会社化し、グループ再編を実行した。豆類・雑穀類の仕入・販売ネットワークとグループ物流ネットワークの融合によるシナジー創出を進めている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。」
連結子会社13社・その他関係会社7社から成るグループ構成と、海運を中心とする海陸一貫輸送の事業構造を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「令和４年４月１日に共栄運輸株式会社を存続会社、北日本海運株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施いたしました。また、本合併により存続会社である共栄運輸株式会社は、青函フェリー株式会社に商号変更いたしました。」
共栄運輸と北日本海運の吸収合併および青函フェリー株式会社への商号変更を、連結子会社の異動として再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「令和４年４月１日に共栄運輸株式会社を存続会社、北日本海運株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施いたしました。また、本合併により存続会社である共栄運輸株式会社は、青函フェリー株式会社に商号変更いたしました。」
連結子会社間の吸収合併と青函フェリー株式会社への商号変更を、当四半期においてもグループ再編の実施内容として確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「令和４年４月１日に共栄運輸株式会社を存続会社、北日本海運株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施いたしました。また、本合併により存続会社である共栄運輸株式会社は、青函フェリー株式会社に商号変更いたしました。」
共栄運輸と北日本海運の合併および青函フェリー株式会社への商号変更を、合併後の連結範囲・事業内容として再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「令和４年４月 共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社の合併により、「青函フェリー株式会社」を設立」
北日本海運の子会社化後の青函フェリー一体運営が、共栄運輸との合併による新会社設立として具体的に実行された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は令和３年９月１日付で北千生氣(株)の発行済株式の全部を取得して子会社化し、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としています。」
北千生氣株式会社の全株式取得・子会社化が実施され、グループ再編と物流網・青果物流通ネットワークの連携が計画から実行段階へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本株式取得により、当社の顧客基盤や物流網と北千生氣株式会社の仕入と販売に関するネットワークの組み合わせによる事業シナジーの実現を見込んでおります。また、当社は地域の農業生産を支援し農業分野を通した地域貢献にも取り組んで参ります。」
北千生氣株式会社の株式取得・子会社化を決議し、顧客基盤・物流網と青果物の仕入販売ネットワークの組み合わせによる事業シナジーを具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「令和２年９月 北日本海運株式会社が連結子会社となる すでに行っていた共栄運輸株式会社との「青函フェリー」事業の活性化と運営強化を図る」
北日本海運の子会社化と青函フェリーの活性化・運営強化を、年度の沿革およびグループ連携施策として再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海運事業において、当社は令和２年９月１日付で北日本海運(株)の発行済株式の全部を取得して子会社化し、第２四半期連結会計期間より連結子会社としています。」
北日本海運の子会社化後も、グループ再編と連結範囲への組み入れが第3四半期報告書で確認されている。新たな取得・再編の進展は記載されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は令和２年９月１日付で北日本海運(株)の発行済株式の全部を取得して子会社化し、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としています。」
北日本海運株式会社の全株式取得・子会社化が実施され、青函フェリーの一体運営とグループ連携強化に向けた再編が計画段階から実行段階に進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「本株式取得によって北日本海運株式会社も当社グループとなることで、青函フェリーの一層の一体運営が可能となり、共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社が各々得意とする事業領域とネットワークを組み合わせることで、これまで以上の事業シナジー効果が見込まれるだけでなく、効率的運営による頑強な事業基盤の構築にも繋がります。」
北日本海運株式会社の株式を取得し、令和２年９月１日に100％子会社化する計画を決定した。共栄運輸との青函フェリーの一体運営、ネットワークの組み合わせ、事業シナジー創出を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主及び貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ってまいります。」
グループ各社の役割明確化、営業連携、新規荷主・貨物の開拓、適正な船隊構成を引き続き掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。」
グループ各社の役割明確化、営業連携、新規荷主・貨物の開拓、適正な船隊構成を引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。」
グループ各社の役割明確化、営業連携、新規荷主・貨物の開拓、船隊構成の適正化を引き続き掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。」
グループ各社の役割明確化と営業連携を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ企業の果たすべき役割の明確化、重複業務の統合、営業活動の連携強化を図ります。」
グループ各社の役割整理、重複業務の統合、営業連携を課題として初めて明示している。