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第1四半期令和６年４月１日～令和６年６月30日連結日本基準売上高12,802百万円前年比 +8.6%進捗 25.1%
営業利益377百万円進捗 20.9%
経常利益583百万円前年比 +296.5%進捗 24.3%
純利益（親会社株主帰属）323百万円前年比 +865.8%進捗 23.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益25.52円
期末の財政状態
総資産78,357百万円
うち純資産 31,403 百万円自己資本比率 35.7%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高海運事業 12,064,395千円（前年比 +9.6%）、ホテル事業 527,547千円（前年比 -3.5%）、不動産事業 144,201千円
セグメント別利益海運事業 430,137千円、ホテル事業 967千円（前年比 -97.5%）、不動産事業 39,913千円（前年比 -8.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,000百万円（前年比 +4.3%）
営業利益1,800百万円（前年比 +17.4%）
経常利益2,400百万円（前年比 +16.4%）
純利益1,400百万円（前年比 -16.4%）
業績予想の修正第２四半期累計 売上高 25,000百万円 → 25,500百万円（+2.0%） / 営業利益 700百万円 → 900百万円（+28.6%） / 経常利益 900百万円 → 1,100百万円（+22.2%） / 純利益 500百万円 → 600百万円（+20.0%） / 通期 売上高 50,000百万円 → 51,000百万円（+2.0%） / 営業利益 1,500百万円 → 1,800百万円（+20.0%） / 経常利益 2,000百万円 → 2,400百万円（+20.0%） / 純利益 1,100百万円 → 1,400百万円（+27.3%）
年間配当予想12円 → 12円（0.0%）
業績の増減要因
モーダルシフトの需要増に伴う商品車両の輸送・雑貨貨物の堅調さ、近海航路の不定期船取扱増と市況の落ち着き。ホテル事業は国内観光客の入り込み低調により宿泊客が減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、取締役9名・監査役3名に対し自己株式26,910株を処分することを決議。処分期日は令和６年８月22日、処分総額は24,219,000円。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 6,675千円、固定資産処分益 5,206千円 / 特別損失 固定資産処分損 5,381千円、その他 82千円
減価償却費821,480千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,739,696
期末自己株式数66,327
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和６年４月１日～令和６年６月30日 |
| 売上高 | 12,802百万円（前年比 +8.6%） |
| 営業利益 | 377百万円 |
| 経常利益 | 583百万円（前年比 +296.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 323百万円（前年比 +865.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 25.52円 |
| 自己資本比率 | 当期末 35.7 / 前期末 33.9 |
| 総資産 | 78,357百万円 |
| 純資産 | 31,403百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 51,000百万円（前年比 +4.3%） / 営業利益 1,800百万円（前年比 +17.4%） / 経常利益 2,400百万円（前年比 +16.4%） / 純利益 1,400百万円（前年比 -16.4%） |
| 業績予想の修正 | 第２四半期累計 売上高 25,000百万円 → 25,500百万円（+2.0%） / 営業利益 700百万円 → 900百万円（+28.6%） / 経常利益 900百万円 → 1,100百万円（+22.2%） / 純利益 500百万円 → 600百万円（+20.0%） / 通期 売上高 50,000百万円 → 51,000百万円（+2.0%） / 営業利益 1,500百万円 → 1,800百万円（+20.0%） / 経常利益 2,000百万円 → 2,400百万円（+20.0%） / 純利益 1,100百万円 → 1,400百万円（+27.3%） |
| 年間配当予想 | 12円 → 12円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 海運事業 12,064,395千円（前年比 +9.6%）、ホテル事業 527,547千円（前年比 -3.5%）、不動産事業 144,201千円 |
| セグメント別利益 | 海運事業 430,137千円、ホテル事業 967千円（前年比 -97.5%）、不動産事業 39,913千円（前年比 -8.7%） |
| 減価償却費 | 821,480千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 6,675千円、固定資産処分益 5,206千円 / 特別損失 固定資産処分損 5,381千円、その他 82千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、取締役9名・監査役3名に対し自己株式26,910株を処分することを決議。処分期日は令和６年８月22日、処分総額は24,219,000円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 12,739,696 |
| 期末自己株式数 | 66,327 |
| 業績の増減要因 | モーダルシフトの需要増に伴う商品車両の輸送・雑貨貨物の堅調さ、近海航路の不定期船取扱増と市況の落ち着き。ホテル事業は国内観光客の入り込み低調により宿泊客が減少。 |
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売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。最近の業績動向に加え、海運事業は今後もモーダルシフトの需要増に伴って商品車両の輸送や雑貨貨物が堅調に推移していくことが想定されることから、当初の予想を上回る業績が見込まれるため。
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これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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