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第3四半期令和６年４月１日〜令和６年１２月３１日連結日本基準売上高40,675百万円前年比 +9.5%進捗 78.2%
営業利益2,602百万円前年比 +71.5%進捗 100.1%
経常利益3,083百万円前年比 +60.2%進捗 99.5%
純利益（親会社株主帰属）1,934百万円前年比 +46.4%進捗 101.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益153.18円
期末の財政状態
総資産80,432百万円
うち純資産 33,957 百万円自己資本比率 37.7%前期末比 +3.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
海運事業37,645.5594.1%+10.0%
ホテル事業1,867.724.7%+6.5%
不動産事業500.021.2%+0.1%
セグメント別利益
海運事業2,230.5686.0%+111.2%
ホテル事業157.106.1%+11.5%
不動産事業206.067.9%-1.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高52,000百万円（前年比 +6.4%）
営業利益2,600百万円（前年比 +69.6%）
経常利益3,100百万円（前年比 +50.4%）
純利益1,900百万円（前年比 +13.5%）
業績予想の修正売上高 51,000百万円 → 52,000百万円（2.0%） / 営業利益 1,800百万円 → 2,600百万円（44.4%） / 経常利益 2,400百万円 → 3,100百万円（29.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,400百万円 → 1,900百万円（35.7%）
年間配当予想12円 → 12円（0.0%）
業績の増減要因
海運事業では2024年問題によるモーダルシフト需要増や国内インバウンド消費増により貨物の荷動きが好調に推移し、省エネ運航により運航コストが減少した。近海航路では市況の若干の回復と効率配船により増収・増益となった。ホテル事業ではインバウンドを中心に入り込みが好調で、単価の上昇も続いた。通期予想の修正理由として、海運事業の貨物の荷動き、ホテル事業のインバウンド需要、受取配当金の増額が挙げられている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な変更なし）
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 30.72百万円、投資有価証券売却益 6.69百万円、保険解約返戻金 0.18百万円 / 特別損失 固定資産処分損 8.98百万円、投資有価証券評価損 0.93百万円、その他 0.08百万円
減価償却費2,557.11百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数12,739,696株
期末自己株式数159,417株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和６年４月１日〜令和６年１２月３１日 |
| 売上高 | 40,675百万円（前年比 +9.5%） |
| 営業利益 | 2,602百万円（前年比 +71.5%） |
| 経常利益 | 3,083百万円（前年比 +60.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,934百万円（前年比 +46.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 153.18円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.7% / 前期末 33.9% |
| 総資産 | 80,432百万円 |
| 純資産 | 33,957百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 52,000百万円（前年比 +6.4%） / 営業利益 2,600百万円（前年比 +69.6%） / 経常利益 3,100百万円（前年比 +50.4%） / 純利益 1,900百万円（前年比 +13.5%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 51,000百万円 → 52,000百万円（2.0%） / 営業利益 1,800百万円 → 2,600百万円（44.4%） / 経常利益 2,400百万円 → 3,100百万円（29.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,400百万円 → 1,900百万円（35.7%） |
| 年間配当予想 | 12円 → 12円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 海運事業 37,645.55百万円（前年比 +10.0%） / ホテル事業 1,867.72百万円（前年比 +6.5%） / 不動産事業 500.02百万円（前年比 +0.1%） |
| セグメント別利益 | 海運事業 2,230.56百万円（前年比 +111.2%） / ホテル事業 157.10百万円（前年比 +11.5%） / 不動産事業 206.06百万円（前年比 -1.6%） |
| 減価償却費 | 2,557.11百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 30.72百万円、投資有価証券売却益 6.69百万円、保険解約返戻金 0.18百万円 / 特別損失 固定資産処分損 8.98百万円、投資有価証券評価損 0.93百万円、その他 0.08百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な変更なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 12,739,696株 |
| 期末自己株式数 | 159,417株 |
| 業績の増減要因 | 海運事業では2024年問題によるモーダルシフト需要増や国内インバウンド消費増により貨物の荷動きが好調に推移し、省エネ運航により運航コストが減少した。近海航路では市況の若干の回復と効率配船により増収・増益となった。ホテル事業ではインバウンドを中心に入り込みが好調で、単価の上昇も続いた。通期予想の修正理由として、海運事業の貨物の荷動き、ホテル事業のインバウンド需要、受取配当金の増額が挙げられている。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海運事業で貨物の荷動きが好調に推移し、省エネ運航によって運航コストが減少したこと、ホテル事業でインバウンド需要が伸び単価も上昇したこと、受取配当金が増額となったこと。
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