金利変動と資金調達・流動性への対応
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。26社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026キャッシュ・マネジメント・システムを導入有価証券報告書
「当社グループはキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の資金効率改善による外部調達の削減を図ると共に、コミットメントラインの活用や借入条件の見直し、金利の固定化等を通じて、調達コストの抑制および資金調達の安定性確保に努めております。」
従来の金利固定化・調達多様化に加え、キャッシュ・マネジメント・システムの導入、借入条件の見直しを対応策として明示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「特に、将来的な金利の上昇が当社の業績およびキャッシュ・フローに大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を図ることで安定した財務基盤の維持に努めてまいります。」
将来の金利上昇への対応として、金利固定化と資金調達の多様化を継続して掲げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。」
調達金利上昇への対応として、金利固定化、コミットメントライン、金利スワップおよび資金調達の多様化を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。」
調達金利上昇への対応として、金利固定化と資金調達の多様化を継続して掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後の景気動向によって調達金利が上昇し、収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めてまいります。」
調達金利上昇への対応として、金利固定化と資金調達の多様化を継続して掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。」
調達金利の影響への対応として、金利固定化と資金調達の多様化を継続して掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。」
金利固定化と資金調達の多様化を進める方針を再確認している。金利スワップによる借入金の金利上昇リスクのヘッジも継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、資金調達は長期運転資金は銀行借入を中心に社債発行による調達も行い、短期運転資金については銀行借入の他に売掛債権の流動化等により行っております。」
長期資金では銀行借入・社債、短期資金では銀行借入・売掛債権の流動化を用いる資金調達の多様化方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従来よりコミットメントラインの活用や金利の固定化に努めて当期においては大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、調達金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
金利固定化、コミットメントラインなどの対応を継続しつつ、調達金利上昇の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、資金調達は長期運転資金は銀行借入を中心に社債発行による調達も行い、短期運転資金については銀行借入の他に売掛債権の流動化等により行っております。」
長期資金は銀行借入・社債、短期資金は銀行借入・売掛債権の流動化等を用いる資金調達の多様化方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「従来よりコミットメントラインの活用、固定金利化などに努めており、今後も資金調達の多様化を行っていく方針であります。」
金利上昇リスクに対し、コミットメントライン、固定金利化、資金調達の多様化を用いる方針を示している。金利スワップを借入金の金利上昇リスクのヘッジ目的で実施していることも記載されている。