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当社普通株式書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式交換相手方（対象会社）株式会社ケイセブン
開示した会社栗林商船
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで71日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
1．船舶に関する事業の研究開発及びその管理 2．船舶の保有、管理及び売買 3．ヨットの製造、保有、管理及び売買 4．有価証券の運用、保有及び管理 5．船舶用部品及び備品製造、修理並びに販売 6．一般計装機器の修理、保守並びに販売 7．船舶用鋼材及び機器類の売買 8．車輌の賃貸、管理及び売買 9．不動産の賃貸、管理及び売買並びに仲介 10．石油、ガスその他の燃料油類販売 11．自動車用品、部品の販売 12．木製品、金属製品の輸出入販売 13．総合リース業 14．前各号に付帯する一切の事業
所在地 東京都千代田区資本金 97百万円設立年月日 昭和40年4月26日
売上高4,913百万円（2025年3月期）
営業利益1百万円（2025年3月期）
当期純利益2百万円（2025年3月期）
純資産25百万円（2025年3月期）
対価と費用
対価の種類株式（当社普通株式6,188株を交付予定。全て当社が保有する自己株式を用いる予定）
合併比率・株式交換比率当社：ケイセブン＝1：0.07。当社が株式交換完全親会社、ケイセブンが株式交換完全子会社
業績への影響
現在精査中。今後、業績予想修正の必要性又は公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示する
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法（栗林商船）、時価純資産法（ケイセブン）
第三者算定機関辻・本郷 税理士法人
実行の前提条件ケイセブンにおける2026年2月25日開催予定の臨時株主総会で本株式交換契約の承認を得ること。当社では簡易株式交換の手続により株主総会の承認を必要としない
取得後の経営体制本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。ケイセブンの代表者・従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | 株式会社ケイセブン |
| 対象会社の名称 | 株式会社ケイセブン |
| 対象会社の事業内容 | 1．船舶に関する事業の研究開発及びその管理 2．船舶の保有、管理及び売買 3．ヨットの製造、保有、管理及び売買 4．有価証券の運用、保有及び管理 5．船舶用部品及び備品製造、修理並びに販売 6．一般計装機器の修理、保守並びに販売 7．船舶用鋼材及び機器類の売買 8．車輌の賃貸、管理及び売買 9．不動産の賃貸、管理及び売買並びに仲介 10．石油、ガスその他の燃料油類販売 11．自動車用品、部品の販売 12．木製品、金属製品の輸出入販売 13．総合リース業 14．前各号に付帯する一切の事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都千代田区 |
| 対象会社の資本金 | 97百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 昭和40年4月26日 |
| 対象会社の売上高 | 4,913百万円（2025年3月期） |
| 対象会社の営業利益 | 1百万円（2025年3月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 2百万円（2025年3月期） |
| 対象会社の純資産 | 25百万円（2025年3月期） |
| 対価の種類 | 株式（当社普通株式6,188株を交付予定。全て当社が保有する自己株式を用いる予定） |
| 合併比率・株式交換比率 | 当社：ケイセブン＝1：0.07。当社が株式交換完全親会社、ケイセブンが株式交換完全子会社 |
| 議決権所有割合 | 異動前 54.6%（106,600株） → 異動後 100%（完全子会社化） |
| 業績への影響 | 現在精査中。今後、業績予想修正の必要性又は公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示する |
| 取締役会決議日 | 2026年1月20日 |
| 契約締結日 | 2026年1月20日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026年4月1日（水）（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法（栗林商船）、時価純資産法（ケイセブン） |
| 第三者算定機関 | 辻・本郷 税理士法人 |
| 実行の前提条件 | ケイセブンにおける2026年2月25日開催予定の臨時株主総会で本株式交換契約の承認を得ること。当社では簡易株式交換の手続により株主総会の承認を必要としない |
| 取得後の経営体制 | 本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。ケイセブンの代表者・従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ケイセブンを完全子会社にしてグループ一体の運営体制を構築し、事業戦略や投資判断を迅速かつ柔軟に行えるようにするためです。会社は、輸送品質の向上、業務効率化、コスト競争力の強化、持続的成長と企業価値向上につながると判断しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。