消費税増税による国内需要・貨物輸送の減速
FY2020-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
栗林商船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07悪化決算
「太宗貨物である紙製品及び紙原料の輸送量が国内需要の減少等を背景に前年を下回り」
国内需要の減少が紙製品・紙原料の輸送量減少として表れている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、輸出が減少に転じ設備投資の増勢の鈍化、物価上昇の長期化による個人消費の腰折れ懸念等から、先行きの不透明感が高い状況となっています。」
従来の物価高による個人消費の弱さに加え、輸出減少、設備投資の鈍化、個人消費の腰折れ懸念を挙げ、国内需要環境の不透明感が強まったと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、物価高が続き個人消費の動きは弱いものの、人手不足感の強まりから雇用環境は改善し、賃金も上昇していること等から、緩やかに回復しています。」
物価高による個人消費の弱さを国内需要リスクとして再確認している。一方、海運では建設材・一般雑貨等の荷動きが好調となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「金融政策の変更に伴う株価変動や実質賃金の伸び悩み等から消費回復の動きに力強さを欠いています。」
実質賃金の伸び悩み等による国内消費の回復力不足を引き続き記載している。ホテル事業では国内観光客の低調として表れた一方、海運事業の貨物需要は増加した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、物価高により個人消費が伸び悩んだことから、一般消費財の輸送需要も減少し減収・減益となりました。」
消費税増税後の需要減速という従来の記載から、物価高による個人消費の伸び悩みと一般消費財輸送需要の減少へと要因が移った状態を、年度実績として再確認している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「物価高騰に起因する国内消費の減退を受け一般消費財の輸送需要も減少に転じ減収・減益となりました。」
従来の消費税増税による国内需要減速という記載から、物価高騰による国内消費の減退と一般消費財輸送需要の減少へ、国内需要低迷の要因が変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海運事業での新型コロナウイルス感染症の影響については、消費税増税による消費後退に加えて新型コロナウイルス感染症拡大による経済の停滞で貨物輸送量が前年度対比で8.3％減少し、業績に影響いたしました。」
消費税増税による消費後退の影響が、新型コロナウイルス感染症による経済停滞と重なり、貨物輸送量8.3％減少として年度業績に表れた。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益や雇用・所得環境は改善しているものの製造業は海外における貿易摩擦の影響による減速感が顕在化しており、加えて自然災害や消費税増税による小売業等の景況感の悪化など、先行き不透明な状況が続いております。北海道定期航路は主要貨物の減少や台風の影響を受け、消費税増税後には荷動きが落ち込んだこともあり、貨物輸送量は減少に転じました。」
消費税増税による小売業等の景況感悪化と、増税後の荷動きの落ち込みを国内経済・貨物輸送上の新たなリスクとして記載している。北海道定期航路では貨物輸送量の減少として実際に表れている。