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6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-527
百万円（営業利益）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和５年４月１日〜令和６年３月31日連結日本基準売上高48,885百万円前年比 -1.9%
営業利益1,533百万円前年比 -25.6%
経常利益2,061百万円前年比 -15.2%
純利益（親会社株主帰属）1,673百万円前年比 -8.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益131.88円
売上高営業利益率3.1％
期末の財政状態
総資産77,932百万円
うち純資産 29,796 百万円自己資本比率 33.9%前期末比 +3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,329
投資-3,317
財務-135
純増減+877
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高12,401百万円
セグメント別売上高海運事業 45,129,357千円（前年比 -3.4%）、ホテル事業 2,265,152千円（前年比 +33.0%）、不動産事業 665,483千円（前年比 -0.8%）
セグメント別利益海運事業 1,023,024千円（前年比 -39.2%）、ホテル事業 127,709千円、不動産事業 297,370千円（前年比 -3.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高50,000百万円（前年比 +2.3%）
営業利益1,500百万円（前年比 -2.2%）
経常利益2,000百万円（前年比 -3.0%）
純利益1,100百万円（前年比 -34.3%）
年間配当予想12円 → 12円（0.0%）
配当性向9.1％
株主還元方針安定した配当を継続することを基本方針とする（数値目標の記載なし）
業績の増減要因
商品車両の輸送は堅調・増加したが、紙製品、製紙原料、鋼材、一般消費財などの輸送量・需要が減少し、海運事業が減収減益となった。近海航路では中国経済の回復の遅れと運賃市況の低迷で採算性が悪化した。一方、ホテル事業は前年を上回る集客と外国人向けツアーの好調により増収増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失4,749千円（海運事業1,902千円、ホテル事業660千円、不動産事業2,186千円）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 999 / 固定資産処分益 517,186 / 保険解約返戻金 815 / 保険金収入 133,044 / その他 838 / 特別損失 減損損失 4,749 / 固定資産処分損 2,890 / 投資有価証券評価損 1,348 / その他 393
減価償却費3,141,931千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数12,739,696
期末自己株式数66,327
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和５年４月１日〜令和６年３月31日 |
| 売上高 | 48,885百万円（前年比 -1.9%） |
| 営業利益 | 1,533百万円（前年比 -25.6%） |
| 経常利益 | 2,061百万円（前年比 -15.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,673百万円（前年比 -8.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 131.88円 |
| 売上高営業利益率 | 3.1％ |
| 自己資本比率 | 当期末 33.9％ / 前期末 30.4％ |
| 総資産 | 77,932百万円 |
| 純資産 | 29,796百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,329百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,317百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -135百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,401百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 50,000百万円（前年比 +2.3%） / 営業利益 1,500百万円（前年比 -2.2%） / 経常利益 2,000百万円（前年比 -3.0%） / 純利益 1,100百万円（前年比 -34.3%） |
| 年間配当予想 | 12円 → 12円（0.0%） |
| 配当性向 | 9.1％ |
| 株主還元方針 | 安定した配当を継続することを基本方針とする（数値目標の記載なし） |
| セグメント別売上高 | 海運事業 45,129,357千円（前年比 -3.4%）、ホテル事業 2,265,152千円（前年比 +33.0%）、不動産事業 665,483千円（前年比 -0.8%） |
| セグメント別利益 | 海運事業 1,023,024千円（前年比 -39.2%）、ホテル事業 127,709千円、不動産事業 297,370千円（前年比 -3.3%） |
| 減価償却費 | 3,141,931千円 |
| 減損損失 | 4,749千円（海運事業1,902千円、ホテル事業660千円、不動産事業2,186千円） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 999 / 固定資産処分益 517,186 / 保険解約返戻金 815 / 保険金収入 133,044 / その他 838 / 特別損失 減損損失 4,749 / 固定資産処分損 2,890 / 投資有価証券評価損 1,348 / その他 393 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 12,739,696 |
| 期末自己株式数 | 66,327 |
| 業績の増減要因 | 商品車両の輸送は堅調・増加したが、紙製品、製紙原料、鋼材、一般消費財などの輸送量・需要が減少し、海運事業が減収減益となった。近海航路では中国経済の回復の遅れと運賃市況の低迷で採算性が悪化した。一方、ホテル事業は前年を上回る集客と外国人向けツアーの好調により増収増益となった。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。物価高による個人消費の低迷で一般消費財や鋼材などの輸送量が減少し、近海航路では中国経済の回復の遅れと運賃市況の低迷で採算性が悪化しました。一方、ホテル事業は前年を上回る集客や外国人向けツアーの好調により増収増益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。