譲渡制限付株式による役員報酬制度への見直し
FY2019に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 22,800 19,907」
当年度分の譲渡制限付株式報酬として22,800株、1,990万7千円相当の自己株式処分を実施した。制度の継続運用が年度実績として確認できる。 - FY2024達成有価証券報告書
「自己株式の減少34,500株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の減少であります。」
当年度分の譲渡制限付株式報酬について、34,500株の自己株式処分が実施され、前年度に続く制度運用上の処分手続が完了している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「令和５年６月29日開催の当社第150回定時株主総会から令和６年６月開催予定の当社第151回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役９名及び監査役３名に対し、金銭報酬債権合計金24,495,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式34,500株を割り当てることを決定いたしました。」
次年度分の譲渡制限付株式報酬について、取締役9名・監査役3名を対象に、報酬債権2,449万5,000円、普通株式34,500株の割当を決定した。 - FY2023達成有価証券報告書
「自己株式の減少52,000株は、令和４年７月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。」
令和4年7月20日決議による譲渡制限付株式報酬として52,000株の自己株式処分が実施され、当年度分の制度運用が完了している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本日、当社取締役会及び当社の監査役の協議により、令和４年６月２９日開催の当社第149回定時株主総会から令和５年６月開催予定の当社第150回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役９名及び監査役３名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計金22,620,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式52,000株を割り当てることを決定いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役9名・監査役3名を対象に、報酬債権2,262万円、普通株式52,000株の割当を決定した。処分期日は令和4年8月23日とされ、制度の次年度分が具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬等＝７：２：１としております。」
譲渡制限付株式報酬の運用に加え、基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の構成比率を7:2:1とする役員報酬体系を明示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「令和３年６月29日開催の当社第148回定時株主総会から令和４年６月開催予定の当社第149回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役９名及び監査役３名に対し、金銭報酬債権合計金8,931,000円を支給することを決議し、本制度に基づき、割当対象者12名に対し、当社の普通株式22,900株を処分することを決議し、令和３年８月17日に本自己株式処分の払込手続が完了する予定です。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役9名・監査役3名への報酬債権8,931,000円、普通株式22,900株の処分を決議し、8月17日の払込完了予定まで具体化した。 - FY2021達成有価証券報告書
「自己株式の減少23,700株は、令和２年７月21日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。」
次年度分の譲渡制限付株式報酬について、23,700株の自己株式処分が実施され、制度運用上の処分手続が完了している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の取締役９名及び監査役３名に対し、金銭報酬債権合計金7,370,700円を支給することを決議し、本制度に基づき、割当対象者12名に対し、当社の普通株式23,700株を処分することを決議し、令和２年８月20日に本自己株式処分の払込手続が完了する予定です。」
譲渡制限付株式報酬制度については、第1四半期に開示された23,700株の処分予定を第3四半期では新たな進展なく継続して記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「本日、当社取締役会及び当社の監査役の協議により、当社第147回定時株主総会から令和３年６月開催予定の当社第148回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役９名及び監査役３名に対し、金銭報酬債権合計金7,370,700円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、本制度に基づき、当社の取締役９名及び監査役３名（以下、総称して「割当対象者」という。）が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、割当対象者12名に対し、当社の普通株式23,700株を処分することを決議し、令和２年８月20日に本自己株式処分の払込手続が完了する予定です。」
譲渡制限付株式報酬について、次の事業年度に係る取締役9名・監査役3名への7,370,700円の報酬債権支給と23,700株の自己株式処分を決議し、令和2年8月20日の払込完了予定まで具体化した。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「自己株式は、令和元年８月15日に実施しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、53,700株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、令和元年8月15日に53,700株の自己株式処分を実施し、前四半期に予定されていた手続が完了した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、令和元年7月16日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役9名、当社の監査役3名（以下、総称して「割当対象者」といいます。）の12名に対し、金銭報酬債権合計24,863,100円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、本制度に基づき、割当対象者12名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、割当対象者12名に対し当社の普通株式53,700株を処分することを決議し、令和元年8月15日に「本自己株式処分」の払込手続が完了する予定です。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役9名・監査役3名への合計2,486万3,100円の報酬債権支給と53,700株の自己株式処分を決議し、8月15日の払込完了予定まで具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「令和元年６月27日開催の当社第146回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給と、譲渡制限付株式割当てを決議して、役員報酬制度の見直しを行っております。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに対象役員に対し、株主との一層の価値共有を進めるため、報酬総額の限度額とは別枠として譲渡制限付株式を割当て、対象役員の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定する方針を取り決めております。」
役員退職慰労金制度を廃止し、株主との価値共有と企業価値向上へのインセンティブを目的として、譲渡制限付株式を用いる報酬制度への見直しを決議している。