透明性のある企業統治と監督機能
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-26。
- 2026-06-26前進ガバナンス
「当社は、持続的な成長に向けた実効性のある企業統治体制を確立するため、幅広い事業経験および多岐にわたる高度な専門性、知識を有する取締役、監査役を選任しております。」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、取締役・監査役のスキルマトリックスを開示し、持続的な成長に向けた企業統治体制と役員の専門性・知識を明示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において年間スケジュールによるもの、必要に応じて随時開催するもの、合わせて８回開催しました。」
ガバナンス委員会を当年度に8回開催し、取締役の選解任、後継者計画、報酬等を審議した。前年度の3回から開催実績が増加している。 - 2026-06-01前進株主総会
「経営体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、資本市場・マクロ経済に関する専門的知見の強化および取締役会の多様性向上を目的として、取締役1名の増員をお願いするものであります。」
社外取締役1名の増員を通じ、取締役会の専門知見と多様性の強化を具体化している。 - FY2025取締役会・ガバナンス委員会の開催実績が減少有価証券報告書
「当事業年度において月１回行っている取締役会、臨時取締役会を合わせて17回開催しました。」
取締役会は17回、ガバナンス委員会は3回開催した。前年度記載の取締役会18回・ガバナンス委員会8回から開催実績が変化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において月１回行っている取締役会、臨時取締役会を合わせて18回開催しました。」
取締役会を当年度に18回開催し、ガバナンス委員会も8回開催した。前年度の取締役会17回・ガバナンス委員会7回から開催実績が増加している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において月１回行っている取締役会、臨時取締役会を合わせて17回開催しました。」
取締役会を当年度に17回開催し、業績進捗や今後の対策を検討した実績を開示している。ガバナンス委員会も当年度に7回開催されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「本書提出日現在におきましては、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成する取締役会が毎月１回以上開催され、法令および定款で定められた事項および経営上の重要事項についての意思決定、また、業績の進捗状況についても報告され、今後の対策等について議論されております。」
取締役会について社外取締役が1名から2名となった体制と、毎月1回以上の開催、業績進捗・対策の議論を具体的に記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として代表取締役社長を含む独立社外役員が過半数を占める「ガバナンス委員会」を設置しております。」
取締役の選解任、後継者計画、報酬等を審議するガバナンス委員会を設置し、独立社外役員が過半数を占める体制を導入している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築は、当社の企業経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。」
健全性・透明性の高い企業統治、取締役会・監査役会による監督、社外役員の活用を引き続き基本としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「適時開示を適切に行い、経営の透明化に常に配慮するとともに、取締役会および監査役会が経営監視機能を充分に果たせる体制を基本としております。」
適時開示、経営の透明化、取締役会・監査役会による監視を企業統治の基本として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「適時開示を適切に行い、経営の透明化に常に配慮するとともに、取締役会および監査役会が経営監視機能を充分に果たせる体制を基本としております。」
適時開示、経営の透明化、取締役会・監査役会による監督を企業統治の基本として継続している。取締役会は月1回開催され、社外取締役1名・社外監査役3名の体制を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「適時開示を適切に行い、経営の透明化に常に配慮するとともに、取締役会および監査役会が経営監視機能を充分に果たせる体制を基本としております。」
適時開示、経営の透明化、取締役会・監査役会による監視を引き続き企業統治の基本としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な課題であると認識し、適時開示を適切に行い、経営の透明化に常に配慮するとともに、取締役会及び監査役会が経営監視機能を充分に果たせる体制を基本としております。」
適時開示、経営の透明化、取締役会・監査役会による監視を企業統治の基本としている。社外取締役1名、社外監査役3名の体制も記載している。