海陸一貫輸送を軸とするグループ事業構造
FY2016に初出。27回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社を株式交換完全親会社とし、三陸運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換」
令和８年４月１日付の株式交換により、三陸運輸株式会社および株式会社ケイセブンを完全子会社化するグループ構成変更を実施した。 - FY2026-H1株式会社鈴木商店の子会社化で連結子会社数が増加有価証券報告書
「この結果、令和７年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。」
株式会社鈴木商店の子会社化により、連結子会社は前年度末の13社から14社となり、持分法適用関連会社1社を含む構成へ変化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。」
海運を中心とし、港湾運送、ホテル、不動産、青果卸を含む海陸一貫輸送型のグループ事業構造を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
海運を中心とするグループの事業内容および主要関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2024関係会社構成の記載が変化有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社８社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。」
連結子会社13社を維持し、その他関係会社を8社とする構成を記載している。海運を中心とする海陸一貫輸送の事業構造は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
海運を中心とするグループの事業内容および主要関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
海運を中心とするグループの事業内容および主要関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
海運を中心とするグループの事業内容および主要関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、令和４年12月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社13社、非連結子会社及び関連会社７社により構成されることとなりました。」
青函フェリー事業の合併後のグループ構成として、連結子会社13社、非連結子会社及び関連会社7社の状態を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、令和４年９月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社13社、非連結子会社及び関連会社７社により構成されることとなりました。」
青函フェリー事業の合併後のグループ構成として、連結子会社13社、非連結子会社及び関連会社7社の状態を確認している。 - FY2023-Q1子会社間合併で連結子会社数が14社から13社に減少有価証券報告書
「この結果、令和４年６月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社13社、非連結子会社及び関連会社７社により構成されることとなりました。」
青函フェリー事業における連結子会社間の吸収合併により、従来の連結子会社14社体制から13社へ変動した。 - FY2022関係会社構成が連結子会社14社・その他関係会社7社に変動有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社14社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。」
北日本海運・北千生氣の子会社化後の連結子会社14社体制を確認し、その他関係会社は7社と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、令和３年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。」
北日本海運および北千生氣の子会社化後のグループ構成として、連結子会社14社・持分法適用関連会社1社の状態を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その他事業において、当社は令和３年９月１日付で北千生氣(株)の発行済株式の全部を取得して子会社化し、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としています。この結果、令和３年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。」
北千生氣株式会社の連結開始により、農業物卸事業を含むグループ構成の変更が実施された。連結子会社14社・持分法適用関連会社1社という構成が確認されている。 - FY2022-Q1後発事象による新たな子会社化有価証券報告書
「当社は、令和３年７月20日開催の取締役会において、北千生氣株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。」
第1四半期末後の令和3年7月20日に、北千生氣株式会社の株式取得・子会社化を決議した。四半期中の主要関係会社に異動はないが、提出時点ではグループ構成の変更事象が生じている。 - FY2021北日本海運加入とCLOVER MARITIME除外で連結範囲が変動有価証券報告書
「北日本海運株式会社は2020年９月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。また、清算によりCLOVER MARITIME S.A.を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。」
北日本海運の取得による連結開始と、CLOVER MARITIME S.A.の清算による連結除外が同年度に発生し、グループの連結範囲が変動した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、令和２年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。」
北日本海運の子会社化後のグループ構成として、連結子会社14社・持分法適用関連会社1社の状態を再確認している。 - FY2021-Q2北日本海運の子会社化でグループ構成が変更有価証券報告書
「この結果、令和２年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。」
北日本海運株式会社の子会社化により、グループ構成は連結子会社13社・その他関係会社8社から、連結子会社14社・持分法適用関連会社1社へ変更された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社８社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。」
連結子会社13社・その他関係会社8社から成るグループ構成と、海運を中心とする海陸一貫輸送の事業構造を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容と主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを記載し、海運を中心とするグループ事業構造の継続を確認している。 - FY2019関係会社数が減少有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社８社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。」
連結子会社13社は維持された一方、その他関係会社は前年度の9社から8社となった。海運を中心とする海陸一貫輸送の事業構造は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容と主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを記載し、海運を中心とするグループ事業構造の継続を確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容と主要な関係会社に重要な変更・異動がないことを記載し、海運を中心とするグループ事業構造の継続を確認している。 - FY2018関係会社数が減少有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社９社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。」
連結子会社13社の構成は維持された一方、その他関係会社は前年度記載の10社から9社となっている。海運を中心に港湾運送、船舶用物品販売、ホテル、不動産を行う海陸一貫輸送の事業構造は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社10社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。」
13社の連結子会社等から成るグループ構成と、海陸一貫輸送を軸とする事業構造を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社10社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。」
海運を中心に港湾運送、船舶用物品販売、ホテル、不動産を含むグループ構成と、海陸一貫輸送の事業モデルを示している。