栗林商船（9171）・施策再掲
新型コロナウイルス感染症への在宅勤務・事業継続対応
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク120社が書いているテーマ・逆風21社・追い風98社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている120社のうち14社を表示しています。上の文は120社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「感染拡大防止と従業員並びに関係者の安全確保のために、在宅勤務の活用など当社の就業形態を変更して対応いたしました。今後も感染症によるパンデミックの発生以外にも自然災害などの外的要因に対して、事業を継続できる環境整備を進めてまいります。」
在宅勤務等による就業形態変更と、感染症・自然災害を含む外的要因への事業継続環境整備を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、連結子会社である株式会社登別グランドホテルにおいてホテルの臨時休業を行っております。この休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。」
緊急事態宣言への対応として登別グランドホテルを臨時休業とし、休業中の固定費を臨時休業損失として7,975万7千円計上した。感染拡大防止と事業継続に向けた具体的な運用対応が記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済活動の停滞による業績への影響だけにとどまらずに、感染拡大防止と従業員並びに関係者の安全確保のために、在宅勤務の活用など当社の就業形態を変更して対応いたしました。今後も感染症によるパンデミックの発生に対して、事業を継続できる環境整備を進めてまいります。」
感染拡大防止と従業員・関係者の安全確保のため在宅勤務を活用し、就業形態を変更した。今後のパンデミックに備えた事業継続環境の整備も掲げている。