ホテル事業の集客・収益改善
FY2016に初出。40回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07その他決算説明資料
「宿泊客数が減少したものの、宿泊単価の見直しや経費節減に努めたことから売上・営業損失とも前年度並みに推移」
宿泊客数は減少したが、宿泊単価の見直しと経費節減により、売上と営業損失は前年同期並みとなった。 - FY2026外国人旅行客減少とコスト増で大幅減益有価証券報告書
「春節、雪まつりなど冬季ハイシーズン期間に中国からの旅行客が減少し、物価高により原材料費、水道光熱費、人件費等の経費が軒並み増加したことから、売上高は前年度に比べて4千2百万円減(1.7%減)の25億2千万円、営業費用が前年度に比べて1億4千9百万円増(6.4%増)の24億8千1百万円、営業利益は前年度に比べて1億9千1百万円減(83.2%減)の3千8百万円となりました。」
国内観光客は堅調だったものの、中国からの旅行客減少と物価高による各種コスト増加により、ホテル事業の営業利益は83.2%減少した。 - FY2026-H1外国人宿泊者減少とコスト増で減益有価証券報告書
「外国人宿泊者数は韓国や台湾からの集客が落ち込んだ事から減少したものの、国内宿泊者数はOTAやツアーが好調に推移したことから、売上高は前年度に比べて4千7百万円増(3.9%増)の12億5千7百万円となり、営業費用は物価高の影響により原材料費が高騰していることや人件費、外注費が増加したことから前年度に比べて1億3千6百万円増(12.4%増)の12億3千4百万円、営業利益は前年度に比べて8千8百万円減(79.8%減)の2千2百万円となりました。」
国内宿泊者数とOTA・ツアーが堅調で増収となった一方、韓国・台湾からの外国人宿泊者減少、原材料費・人件費・外注費の増加により営業利益は79.8%減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「冬季において中国を中心とした個人旅行客が増加するなど海外個人旅行客は好調に推移しており、物価高騰による原価や人件費等のコストの増加はあったものの、販売単価の上昇やホテルシステム刷新による業務効率化等もあり、増収・増益となりました。」
海外個人旅行客の増加、販売単価上昇、ホテルシステム刷新による業務効率化により、ホテル事業は売上高13.2%増、営業利益80.8%増となった。 - FY2025-H1国内観光客の低調とコスト増で減益有価証券報告書
「ホテル事業においては、外国人観光客の入り込みは順調に推移し、単価も引き続き上昇したものの、国内観光客の入り込みが特に第1四半期に低調に推移し、人手不足や物価高に伴って外注費等の経費が増加したことから、減収・減益となりました。」
外国人観光客と単価は好調だった一方、特に第1四半期の国内観光客の低調、人手不足・物価高による外注費等の増加により、ホテル事業は減収・減益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「ホテル事業においては、全国旅行支援制度終了後も国内団体客を中心に宿泊客数は順調に推移したことに加え、外国人向けのツアーが好調で単価も維持できたこと等から、増収・増益となりました。」
旅行支援制度終了後も国内団体客と外国人向けツアーを取り込み、売上高は前年度比33.0%増の22億6,500万円、営業利益は1億2,700万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「年末にかけて道内を中心に国内の宿泊客は減少したものの、外国人の宿泊は増加しており、全体的に単価を維持した上で宿泊客数が増加していることから、売上高は前年度に比べて5億3千1百万円増(43.5%増)の17億5千3百万円、営業費用が前年度に比べて3億5千6百万円増(28.4%増)の16億1千2百万円、営業利益は前年度に比べて1億7千4百万円増の1億4千万円となりました。」
国内宿泊客が減少した一方、外国人宿泊客の増加と宿泊単価の維持により宿泊客数が増加し、ホテル事業は売上高43.5%増、営業利益1億4,000万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「旅行支援制度が終了した後も来道客数、外国人入国者数がともに前年を上回り、コロナ禍以前まで回復していることから、増収・増益となりました。」
旅行支援制度終了後も来道客数・外国人入国者数が前年を上回り、コロナ禍以前の水準まで回復した。ホテル事業は売上高75.5%増の12億1,200万円、営業利益1億5,000万円となり、回復が前進した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行や行政からの旅行補助支援が継続されたことや国内中心に宿泊客は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準近くまで回復したことから、売上高は前年度に比べて2億3千7百万円増(75.2%増)の5億5千2百万円、営業費用は前年度に比べて1億4千3百万円増(38.7%増)の5億1千4百万円、営業損益は前年度に比べて9千3百万円増の3千8百万円の営業利益となりました。」
5類移行と旅行補助支援の継続により国内宿泊客が感染症前の水準近くまで回復し、ホテル事業は売上高75.2%増、営業利益3,800万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「ホテル事業においては、期中に新型コロナウイルス感染症第7波の影響を受けたものの、全国旅行支援制度や訪日旅行再開を背景に国内外の旅行客を取り込めたこと、サウナ施設改修による集客増等から、宿泊客数は増加し、業績は改善しております。」
全国旅行支援制度、訪日旅行再開、サウナ施設改修により宿泊客数が増加し、売上高は前年度比153.7%増、営業損失は5億4,800万円縮小して1,100万円となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ホテル事業においては、全国旅行支援制度の継続や訪日旅行の再開、サウナ施設の改修等により宿泊需要を着実に取り込むことができたため、宿泊客数は回復し、業績は改善しております。」
全国旅行支援制度、訪日旅行の再開、サウナ施設の改修により宿泊客数が回復し、営業損失は前年同期の4億8百万円から3千3百万円へ縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「旅行支援制度の継続や9月に政府から「With コロナに向けた政策の考え方」が示されたこと等から、宿泊客は前年より回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の第7波の影響により集客の伸び悩みもあるなど、依然として厳しい経営環境となっています。これらの結果、売上高は前年度に比べて4億8千3百万円増(233.5%増)の6億9千1百万円となり、営業費用は前年度に比べて2億1千9百万円増(40.2%増)の7億6千7百万円、営業損失は前年度に比べて2億6千3百万円減の7千6百万円となりました。」
旅行支援制度等により宿泊客は前年から回復し、売上高は233.5%増、営業損失は7,600万円まで縮小した。一方、第7波の影響による集客の伸び悩みと厳しい環境は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、行政から旅行補助の支援もあったことから、宿泊客は回復してきているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておらず、極めて厳しい経営環境が継続しております。」
感染症影響の緩和と旅行補助により宿泊客が回復し、ホテル事業の売上高は3億1,539万円、営業損失は5,568万円と前年同期から赤字幅が縮小した。ただし感染症拡大前の水準には未回復である。 - FY2022休館継続でホテル赤字が拡大有価証券報告書
「このため令和3年5月23日から6月18日までの27日間と令和4年1月31日から2月20日までの21日間の計48日間にわたり休館となり、業績は回復しませんでした。これらの結果、売上高は6億7千1百万円(前年同期は6億7千1百万円)となり、営業費用は12億3千1百万円で、営業利益は5億6千万円の営業損失(前年同期は5億4千7百万円の営業損失)となりました。」
感染症対策による計48日間の休館が発生し、ホテル事業の営業損失は前年の5億4,700万円から5億6,000万円へ拡大した。 - FY2022-Q3観光支援策でもホテル赤字が拡大有価証券報告書
「解除後は地域の観光事業支援事業として「のぼりべつ割」や「どうみん割」が行われましたが、業績回復の起爆剤とはならずに減収、減益となりました。これらの結果、売上高は5億円(前年同四半期は5億9千9百万円)、営業費用は9億1千万円(前年同四半期は9億3千4百万円)、営業利益は4億9百万円の営業損失(前年同四半期は3億3千4百万円の営業損失)となりました。」
緊急事態宣言解除後に地域観光支援策が実施されたものの、集客済みツアーの催行中止等により回復には至らず、営業損失は前年同四半期の3億3,400万円から4億900万円へ拡大した。 - FY2022-Q2緊急事態宣言で再減収減益有価証券報告書
「その後の段階的な経済活動の再開や観光支援事業によって宿泊需要は持ち直しの動きが見られましたが、令和3年8月27日から9月30日まで緊急事態宣言が発出された影響もあり、集客済のツアーが催行中止になるなど、業績は改善せずに減収、減益となりました。」
経済活動再開や観光支援事業による持ち直しの動きがあったものの、8月27日から9月30日までの緊急事態宣言とツアー催行中止により、ホテル事業は売上高2億700万円、営業損失3億4,000万円となった。 - FY2022-Q1緊急事態宣言で臨時休業・赤字拡大有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、首都圏の度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出や延長によって宿泊需要は改善せず、北海道内の顧客を中心に営業を継続しておりましたが、北海道の緊急事態宣言発出により、令和3年5月23日から6月18日まで臨時休業とした事で減益となりました。これらの結果、売上高は8千6百万円、営業利益は1億7千9百万円の営業損失となりました。」
北海道の緊急事態宣言を受けて5月23日から6月18日まで臨時休業し、ホテル事業は売上高8,600万円、営業損失1億7,900万円となった。 - FY2021再度の臨時休業でホテル事業の年間業績が悪化有価証券報告書
「その後の経済活動の再開や観光支援事業によって業績は改善したものの、再度の感染拡大によって、令和3年1月21日から3月11日まで再度臨時休業となり、大幅な減収、減益となりました。」
経済活動再開・観光支援事業で一時改善した後、再度の臨時休業によりホテル事業は売上高64.7%減、営業損失5億4,700万円となった。 - FY2021-Q3感染再拡大でホテル事業が再び大幅減収減益有価証券報告書
「ホテル事業においては、段階的な経済活動の再開や観光支援事業によって業績の改善が見込まれましたが、新型コロナウイルスの感染の再拡大により、大幅な減収、減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて9億7千万円減(61.8%減)の5億9千9百万円となり、営業費用は前年度に比べて5億9千8百万円減(39.0%減)の9億3千4百万円で、営業利益は前年度に比べて3億7千1百万円減の3億3千4百万円の営業損失となりました。」
経済活動の再開や観光支援事業による改善が見込まれたものの、11月以降の感染再拡大で宿泊客が再び減少し、ホテル事業は売上高61.8%減、営業損失3億3,400万円となった。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「ホテル事業においては、アフターコロナの新常態でのサービス提供やインバウンド顧客に代わる顧客層の獲得に対応するために、令和5年3月末まで影響が残ると見込んでおり」
ホテル事業について、従来のインバウンド需要を前提とした集客から、アフターコロナの新常態へのサービス対応と代替顧客層の獲得へ重点を移す考えを示している。 - FY2021-Q1臨時休業と宿泊需要激減でホテル事業が急減有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言による渡航規制や外出自粛等によって、宿泊需要が激減して集客が困難となり、4月26日から6月18日まで臨時休業をしたことで大幅な減収、減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて5億1千万円減(95.9%減)の2千1百万円となり、営業費用は前年度に比べて3億6千3百万円減(67.5%減)の1億7千5百万円で、営業利益は前年度に比べて1億4千7百万円減少の1億5千3百万円の営業損失となりました。」
渡航規制・外出自粛による宿泊需要の激減と4月26日から6月18日までの臨時休業により、ホテル事業の売上高は95.9%減、営業損失は1億5,300万円となった。 - FY2020新型コロナウイルス感染症等により減収減益有価証券報告書
「客室リニューアル終了に伴い販売客室数が回復し宿泊単価が上昇しましたが、8月より訪日外国人客が減少に転じたことや、国内顧客の鈍化によって市況が廉価商品へシフトしたことに加えて、年明け以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多量の宿泊キャンセルが生じたことによって減収・減益となりました。」
客室リニューアルによる販売客室数回復・宿泊単価上昇があった一方、訪日外国人客・国内顧客の減少と新型コロナウイルス感染症による大量キャンセルにより、ホテル事業は売上高7.0%減、営業損失4,000万円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価が上昇したことで増収・増益となりましたが、訪日外国人客が減少に転じたことや国内顧客の客足鈍化によって市況が廉価商品へシフトしたことによって収益が伸び悩みました。これらの結果、売上高は前年度に比べて1億1千5百万円増(8.0%増)の15億6千9百万円となり、営業費用は前年度に比べて6千万円増(4.1%増)の15億3千3百万円で、営業利益は前年度に比べて5千5百万円改善の3千6百万円となりました。」
客室リニューアルによる客室数増加と宿泊単価上昇により、ホテル事業は売上高8.0%増、営業利益は5,500万円改善の3,600万円となった。一方、訪日外国人客の減少、国内顧客の客足鈍化、廉価商品へのシフトにより収益の伸び悩みも記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価が上昇したことで増収・増益となりましたが、訪日外国人客が減少に転じたことや国内需要もゴールデンウイーク以降の客足鈍化やお盆休みの需要が低調だったことで収益が伸び悩みました。これらの結果、売上高は前年度に比べて9千9百万円増(10.4%増)の10億5千4百万円となり、営業費用は前年度に比べて4千5百万円増(4.7%増)の10億2千2百万円で、営業利益は前年度に比べて5千4百万円改善の3千1百万円となりました。」
客室リニューアルによる客室数増加と宿泊単価上昇により増収・増益となり、売上高は10.4%増、営業利益は3,100万円となった。一方、訪日外国人客の減少や国内需要の鈍化により収益の伸び悩みも記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「訪日外国人客数の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は引き続き堅調で、客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価も上昇し、前期に比べて赤字幅は減少することが出来ましたが、ゴールデンウイーク以降の客足鈍化の影響で営業損失で終わりました。」
客室リニューアルによる客室数増加と宿泊単価上昇により、ホテル事業の赤字幅が前期から縮小した。客足鈍化により営業損失は残っている。 - FY2019前進有価証券報告書
「ホテル事業においては耐震補強工事と客室改装による客室減室、自然災害による影響によって減収減益となりましたが、12月には新客室もリニューアルオープンし、第4四半期は概ね好調に推移いたしました。」
耐震補強・客室改装後に12月から新客室をリニューアルオープンし、第4四半期の事業状況が概ね好調に転じた。年度全体では減収・減益となっている。 - FY2019-Q3自然災害・改修工事に加えツアー客減少で減収減益継続有価証券報告書
「訪日外国人個人旅行客の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は概ね堅調に推移しておりますが、耐震補強工事と客室改装による客室減室や相次ぐ自然災害による訪日外国人の一時的な減少、北海道胆振東部地震による多量の宿泊キャンセル、国内ツアー客ならびに海外ツアー客の減少によって、売上高は前年度に比べて2億8千1百万円減(16.2%減)の14億5千4百万円となり、営業費用は前年度に比べて8千万円減(5.2%減)の14億7千3百万円で、営業利益は前年度に比べて2億円減少の1千9百万円の営業損失となりました。」
商品開発等の集客環境が概ね堅調である一方、耐震補強・客室改装による客室減室、自然災害、国内外ツアー客の減少により、売上高は16.2%減少し、営業損失となった。 - FY2019-Q2自然災害・改修工事で減収減益有価証券報告書
「訪日外国人個人旅行客の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は概ね堅調に推移しておりますが、耐震補強工事と客室改装による客室減室や相次ぐ自然災害による訪日外国人の一時的な減少、北海道胆振東部地震による多量の宿泊キャンセル等によって、売上高は前年度に比べて1億9千5百万円減(17.0%減)の9億5千4百万円となり、営業費用は前年度に比べて2千3百万円減(2.3%減)の9億7千7百万円で、営業利益は前年度に比べて1億7千2百万円減少の2千2百万円の営業損失となりました。」
商品開発等の集客施策を進める一方、耐震補強・客室改装による客室減室、自然災害による訪日外国人の減少と地震による宿泊キャンセルにより、売上高は17.0%減、営業損失は2,200万円となった。 - FY2019-Q1改修工事で減収減益有価証券報告書
「インバウンド個人旅行客や国内顧客獲得のための商品開発や定員稼働率・喫食率の向上を進めましたが、耐震補強工事と客室改装による客室減室の影響によって、売上高は前年度に比べて2千1百万円減(4.0%減)の5億円となり、営業費用は前年度に比べて2千7百万円増(5.5%増)の5億2千万円で、営業利益は前年度に比べて4千8百万円減少の2千万円の営業損失となりました。」
商品開発や定員稼働率・喫食率の向上を進めた一方、耐震補強工事と客室改装による客室減室が影響し、ホテル事業は売上高4.0%減、営業損失2千万円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「インバウンド個人旅行客や国内顧客獲得のための商品開発やきめ細かな料金設定、予約コントロールを実施した事で、売上高は前年度に比べて8千9百万円増(4.1%増)の22億6千7百万円となり、営業費用は前年度に比べて5千9百万円増(3.0%増)の20億8千4百万円で、営業利益は前年度に比べて2千9百万円増(18.9%増)の1億8千3百万円となりました。」
商品開発、料金設定、予約コントロールにより、ホテル事業の売上高は4.1%増、営業利益は18.9%増となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「インバウンド個人旅行客や国内顧客獲得のための商品開発やきめ細かな料金コントロールを実施したことで、売上高は前年度に比べて9千4百万円増(5.8%増)の17億3千5百万円となり、営業費用は前年度に比べて2千5百万円増(1.6%増)の15億5千3百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて6千9百万円増(62.1%増)の1億8千1百万円となりました。」
インバウンド個人旅行客・国内顧客向けの商品開発と料金コントロールを継続し、ホテル事業の売上高は5.8%増、営業利益は62.1%増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「インバウンド個人旅行客や国内顧客獲得のための商品開発やきめ細かな料金コントロールを実施したことで、売上高は前年度に比べて6千4百万円増(5.9%増)の11億4千9百万円となり、営業費用は前年度に比べて6百万円減(0.6%減)の10億円となったことから、営業利益は前年度に比べて7千万円増(88.9%増)の1億4千9百万円となりました。」
インバウンド個人旅行客・国内顧客向けの商品開発と料金コントロールにより、ホテル事業の売上高は5.9%増、営業利益は88.9%増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「堅調な経営環境のもとで、増加しているインバウンド個人旅行客や国内顧客獲得のために商品設定の変更やきめ細かな料金コントロールを実施したことで、売上高は前年度に比べて1千5百万円増(3.1%増)の5億2千1百万円となり、営業費用は前年度に比べて1千9百万円減(3.7%減)の4億9千3百万円となり、営業利益は前年度に比べて3千4百万円改善の2千8百万円となりました。」
インバウンド個人旅行客・国内顧客の獲得に向けた商品設定変更と料金コントロールにより、売上高が3.1%増加し、営業利益は前年の損失から2,805万円の利益へ改善した。 - FY2017前進有価証券報告書
「堅調な経営環境のもとで、販売の強化、サービスの高付加価値化や業務の効率化を進めており、9月に一時的な稼働率の落ち込みにより売上高が減少しましたが、増加しているインバウンド個人旅行客に対応するために商品設定等の変更を行ったこと、きめ細かな料金コントロールを実施した事で、売上高は前年度並の21億7千8百万円となり、営業費用は前年度に比べて2千万円減(1.0%減)の20億2千4百万円で、営業利益は前年度に比べて1千9百万円増(14.4%増)の1億5千4百万円となりました。」
商品設定の変更、料金コントロール、販売強化、高付加価値化、業務効率化により、ホテル事業の営業利益は14.4%増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「堅調な経営環境のもとで、販売の強化、サービスの高付加価値化や業務の効率化を進めており、9月に一時的な稼働率の落ち込により売上高が減少しましたが、旅行代理店の集客増やインバウンド個人旅行者の増加により、売上高は前年度に比べて1千2百万円減(0.8%減)の16億4千万円となり、営業費用は前年度に比べて2千3百万円減(1.5%減)の15億2千8百万円で、営業利益は前年度に比べて1千1百万円増(11.1%増)の1億1千2百万円となりました。」
販売強化、サービスの高付加価値化、業務効率化を継続し、旅行代理店の集客増とインバウンド個人旅行者の増加もあり、売上高は0.8%減となった一方、営業費用は1.5%減、営業利益は11.1%増となった。 - FY2017-Q2施策継続下で業績悪化有価証券報告書
「堅調な経営環境のもとで、ネット予約の強化、サービスの高付加価値化や業務の効率化による生産性の向上を進めておりますが、9月に一時的な要因でシングルユースが増え、稼働率が落ちたことで、売上高は前年度並の10億8千5百万円となり、営業費用は前年度に比べて8百万円増(0.9%増)の10億6百万円で、営業利益は前年度に比べて9百万円減(10.3%減)の7千9百万円となりました。」
ネット予約、高付加価値化、業務効率化を継続した一方、インバウンド消費の減速感が強まり、9月の稼働率低下により売上高は前年並み、営業利益は10.3%減となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「ホテル事業においては、訪日外国人によるインバウンド消費は踊り場を迎えておりますが、旅行代理店の集客増や個人客の宿泊を中心に堅調な経営環境が続いており、前年を上回る業績で推移しております。堅調な経営環境のもとで、ネット予約の強化、サービスの高付加価値化や業務の効率化による生産性の向上を進めて、売上高は前年度に比べて2千9百万円増(6.1%増)となり、営業利益は前年度に比べて2百万円改善の6百万円の営業損失となりました。」
インバウンド消費が踊り場を迎える中、旅行代理店・個人客の集客、ネット予約、高付加価値化、業務効率化を進め、売上高が前年同期比6.1%増、営業損失も2百万円改善した。 - FY2016初出有価証券報告書
「ホテル事業においては、訪日外国人客の増加を追い風に集客に努めたことで、前年度に比べて収益は大幅に改善いたしました。」
ホテル事業で訪日外国人客を取り込み、ネット販売の強化、サービス向上、業務効率化を進めた結果、売上高は前年度比9.4%増、営業利益は1億34百万円となった。