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決算説明資料9171栗林商船運輸・物流

令和9年3月期第1四半期決算補足資料

第1四半期は売上高が前年同期比1.1%増となった一方、営業利益・経常利益・純利益は赤字に転じた。主力の海運事業で貨物取扱量が減少し、燃料油価格も上昇したことが重しとなった。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-642
百万円(営業利益の前年同期比増減額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算短信補足資料令和9年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高13,314百万円+1.1%
営業利益-285百万円
経常利益-33百万円
純利益-189百万円親会社帰属当期純利益
当四半期3か月の実績売上高13,314百万円、営業損失285百万円、経常損失33百万円、親会社帰属当期純損失189百万円
通期業績予想
売上高
54,500百万円
営業利益
2,200百万円
経常利益
2,600百万円
親会社帰属当期純利益
1,700百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高24.4%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高13,314百万円を起点に、増加2,000百万円、減少11,313百万円、減少2,286百万円、増加252百万円、増加7百万円、減少143百万円、減少20百万円などを図示
新しい施策
鈴木商店を連結子会社化し、今期から通期で損益を取り込み
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • EBITDA(償却前営業利益)569百万円
    前年同期比-601.0%
  • ネット有利子負債・EBITDA倍率29倍
  • 株主資本比率28.1%
    前年同期比+1.8ポイント
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
ホテル宿泊客数、宿泊単価の見直し
セグメント別実績
海運事業
売上高
12,219百万円-1.1%
営業利益
-214百万円
ホテル事業
売上高
559百万円-2.2%
営業利益
-40百万円+0.1%
不動産事業
売上高
150百万円+4.2%
営業利益
45百万円+18.6%
その他
売上高
384百万円+274.8%
営業利益
-75百万円+10.3%
中期経営計画の目標
売上高
56,300百万円
年度令和9年3月期
営業利益
3,000百万円
年度令和9年3月期
経常利益
3,500百万円
年度令和9年3月期
自己株式取得
金額・株数・期間は非開示。自己株式取得により純資産合計が減少したとの記載あり
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期令和9年3月期 第1四半期
売上高13,314百万円(前年比 +1.1%)
営業利益-285百万円
経常利益-33百万円
純利益-189百万円(親会社帰属当期純利益)
当四半期3か月の実績売上高13,314百万円、営業損失285百万円、経常損失33百万円、親会社帰属当期純損失189百万円
通期業績予想売上高 54,500百万円 / 営業利益 2,200百万円 / 経常利益 2,600百万円 / 親会社帰属当期純利益 1,700百万円
通期予想に対する進捗率売上高 24.4% / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 親会社帰属当期純利益 非開示
セグメント別実績海運事業 売上高 12,219百万円(前年比 -1.1%) / 営業利益 -214百万円 / ホテル事業 売上高 559百万円(前年比 -2.2%) / 営業利益 -40百万円(前年比 +0.1%) / 不動産事業 売上高 150百万円(前年比 +4.2%) / 営業利益 45百万円(前年比 +18.6%) / その他 売上高 384百万円(前年比 +274.8%) / 営業利益 -75百万円(前年比 +10.3%)
増減要因の内訳売上高13,314百万円を起点に、増加2,000百万円、減少11,313百万円、減少2,286百万円、増加252百万円、増加7百万円、減少143百万円、減少20百万円などを図示
主要KPI指標名 EBITDA(償却前営業利益) / 値 569百万円 / 前年同期比 -601百万円、指標名 ネット有利子負債・EBITDA倍率 / 値 29倍 / 前年同期比 非開示、指標名 株主資本比率 / 値 28.1% / 前年同期比 +1.8ポイント
単価と数量の指標ホテル宿泊客数、宿泊単価の見直し
中期経営計画の目標売上高 56,300百万円 / 営業利益 3,000百万円 / 経常利益 3,500百万円
自己株式取得金額・株数・期間は非開示。自己株式取得により純資産合計が減少したとの記載あり
新しい施策鈴木商店を連結子会社化し、今期から通期で損益を取り込み
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率営業利益率販管費計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海運事業では、紙製品・紙原料の輸送量減少や台湾からの輸出減少により貨物取扱量が減少し、燃料油価格も高騰した。ホテル事業では宿泊客数が減少したが、宿泊単価の見直しと経費節減により前年並みとなった。不動産事業は賃料改定、その他事業は鈴木商店の連結子会社化による損益取り込みが増益要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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