株価のうごき
¥1,628最新+105.6%
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この会社をひとことで
デジタルプラスは、フィンテック事業とデジタルマーケティング事業を中核に展開する企業。
変遷
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ニュース
主な数字17項目のうち8項目を表示
PER
636.17何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
8.9純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
-5.8%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
74億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
9.6%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
3.8%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
35.4%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
オンライン家庭教師「ピース」撤退(2026年7月末予定)に伴う最終損益・キャッシュ影響の確定
2026年7月末影響 中可能性 中
デジタルマーケティング事業の撤退(2026年9月期中予定)完了に伴う、撤退コストの収束とセグメントの見通し更新
2026年9月期中影響 中可能性 中
流通総額(直近 約63億円過去最高更新)の次四半期以降の継続成長確認(目標1,000億円への進捗)
2026年9月期の決算/次四半期影響 大可能性 大
第二種資金移動業の登録完了後の、デジタルウォレット関連の取扱拡大と収益性(粗利率)改善の進捗
2026年9月期以降(四半期開示で確認)影響 中可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 62.1%
掲載の株主 62.1%その他 37.9%
菊池 誠晃23.68%
PC 投資事業有限責任組合9.25%
株式会社Macbee Planet8.47%
株式会社SBI証券8.11%
株式会社どこよりも4.39%
福井 優2.63%
楽天証券株式会社1.82%
土岐 隆之1.31%
ほか掲載の2社2.39%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 菊池 誠晃 | 23.68 |
| PC 投資事業有限責任組合 | 9.25 |
| 株式会社Macbee Planet | 8.47 |
| 株式会社SBI証券 | 8.11 |
| 株式会社どこよりも | 4.39 |
| 福井 優 | 2.63 |
| 楽天証券株式会社 | 1.82 |
| 土岐 隆之 | 1.31 |
| ほか掲載の2社 | 2.39 |
この企業の資料
提出書類
適時開示
- 2026-10-08デジタルプラス、「東証グロース市場250指数」の構成銘柄に選定
- 2026-10-052026年9月期第4四半期 流通総額速報値に関するお知らせ
- 2026-09-162026年9月期第3四半期決算を終えてのTOPメッセージ動画公開のお知らせ
- 2026-09-01資金移動業対応デジタルウォレット、楽天ペイ残高(楽天キャッシュ)と連携
- 2026-08-26カーブスホールディングスが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-08-25丸山製作所が株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-08-18ネットスターズが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-08-17CAC Holdingsが株主優待としてデジタルギフトを採用
ほか38件
- 2026-08-142026年9月期第3四半期 決算説明資料
- 2026-08-142026年9月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
- 2026-08-12旭ダイヤモンド工業が株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-08-05キーウェアソリューションズが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-07-232026年9月期第3四半期の事業進捗に関する動画公開のお知らせ
- 2026-07-22岐阜県「ぎふモーニングスタンプラリー」にデジタルギフトを提供
- 2026-07-21ALiNKインターネットが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-07-17ガーデンが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-07-09GMOペイメントゲートウェイと連携 GMO-PG送金サービスにおける受取手段としてデジタルギフトを提供開始
- 2026-07-06サイバー・バズが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-07-06インフォネットが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-07-022026年9月期第3四半期 流通総額速報値に関するお知らせ
- 2026-06-30資金の借入及び当座貸越契約の締結に関するお知らせ
- 2026-06-292026年9月期第2四半期決算を終えてのTOPメッセージ動画公開のお知らせ
- 2026-06-23XAION DATAと連携し、AIによる流通粗利率のリアルタイム可視化を開始
- 2026-06-18北海道庁における物価高対応緊急経済対策において約282万世帯に対し、1世帯あたり5,500円分、総額150億円規模の給付を支援
- 2026-06-17Jトラストが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-06-16クリアルが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-06-16AHCグループが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-06-15cottaが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-06-12カラダノートが「シェア型株主優待」としてデジタルギフトを採用
- 2026-06-10年間約258万人規模のWILLER EXPRESSへデジタルギフトを提供
- 2026-06-09ベネフィット・ワン社へ「福利厚生(人材)」および「自治体施策におけるデジタルギフト活用」領域で提供
- 2026-06-03ソーシャルワイヤーが「シェア型株主優待」としてデジタルギフトを採用
- 2026-06-02ビケンテクノが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-05-26ユニリタが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-05-20エージェントIGホールディングスが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-05-19LAホールディングスが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-05-18ブロードエンタープライズが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-05-152026年9月期第2四半期 決算説明資料
- 2026-05-152026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)
- 2026-05-15フィンテック事業への集中に伴う一部事業の撤退及び当該撤退に伴う減損損失計上のお知らせ
- 2026-05-12全国約60,000台のCHARGESPOTを運営するINFORICH社 報酬支払いコスト削減に向け、資金移動業サービスを導入
- 2026-05-11ユーザーローカルが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-04-28バリューゴルフが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-04-27タナベコンサルティンググループが株主優待としてデジタルギフトを採用
- 2026-04-242026年9月期第2四半期の事業進捗に関する動画公開のお知らせ
- 2026-04-24物価高対策の給付金においてデジタルギフトが採用
変遷
- 2026-10-08成長事業への投資と10年後も継続する事業の柱の創造
- 2026-10-05現金より価値のある通貨を生み出すインフラの構築
- 2026-10-05ポイント交換先の拡充とポイント基盤のオープンプラットフォーム化
- 2026-09-16売上高・利益の大幅な増加と黒字転換
- 2026-09-16サーバー増強と負荷分散によるシステム安定性の確保
- 2026-09-16優秀な人材の採用競争力と就業環境の強化
- 2026-09-16借入金・社債等に伴う流動性リスク
- 2026-09-16抜本的経営改革による収益改善と黒字化
ほか109件
- 2026-09-16株主優待ギフトの主要サービス化
- 2026-09-16AI技術を活用した組織全体の業務効率化・自動化
- 2026-09-16GMOペイメントゲートウェイとの送金サービス連携
- 2026-09-162028年9月期の営業利益20億円以上の達成
- 2026-09-16流通総額拡大に伴う後払いの前払い化と手数料設定
- 2026-09-01資金移動業対応デジタルウォレットの垂直立ち上げとセキュリティ強化
- 2026-08-14クラウド事業とフィンテック事業を中心とする事業展開
- 2026-08-14営業活動によるキャッシュ・フローの黒字転換
- 2026-08-14グループ経営への転換に伴うクラウド事業のセグメント再編
- 2026-08-14労働集約型事業からデジタル領域への選択と集中
- 2026-08-14オンライン家庭教師ピース事業の承継と報酬支払・マーケティング連携
- 2026-07-23戦略的パートナー3社との資本業務提携と第三者割当増資
- 2026-06-29内部留保優先と将来の利益還元検討
- 2026-06-29株価条件付き有償新株予約権による企業価値向上インセンティブ
- 2026-06-09資金移動業の取得と3万円以下の個人向け支払シェア拡大
- 2026-05-15Brexit・円高・海外景気減速による事業環境の不透明化
- 2026-05-15クラウド事業の売上・セグメント利益の増加
- 2026-05-15先行投資継続下でのフィンテック事業の減収・赤字化
- 2026-05-15連結子会社5社によるグループ構成
- 2026-05-15非接触・オンライン需要によるフィンテック市場の成長
- 2026-05-15組織再編に伴う連結従業員数の減少
- 2026-05-15デジタルクリエイティブ・マーケティング支援事業の譲受によるサービス拡張
- 2026-05-15代表取締役社長の資産管理会社からの130百万円借入
- 2026-05-15オンライン家庭教師ピース事業の撤退に伴うのれん・無形資産の減損
- 2025-12-24ネットからリアルへという事業ミッション
- 2025-12-24監査等委員会設置会社への移行と監督機能の強化
- 2025-12-24ポイント市場の競争激化・利用者志向変化・規制強化
- 2025-12-24既存事業者・大手企業の参入による競争激化
- 2025-12-24事業拡大に対する内部管理体制の不足
- 2025-12-24法令改正・広告規制・知的財産侵害等への対応リスク
- 2025-12-24監査法人の交代・名称変更
- 2025-12-24営業損失の継続による継続企業の前提への重要な疑義
- 2025-12-24買収メディアの投資回収困難・のれん減損リスク
- 2025-12-24行使価額修正条項付第8回・第9回新株予約権による機動的な資金調達
- 2025-12-24フィンテック事業ソフトウェアの減損リスク
- 2025-12-24収益区分別の売上高開示
- 2025-12-24SEO環境変化・コロナ緩和による主要メディア成長鈍化
- 2025-12-24株式会社デジタルand設立による電話占い事業への進出
- 2025-12-24IT導入補助金債権を対象とするファクタリング事業の開始
- 2025-12-24サステナビリティ戦略の取締役会監督とマテリアリティ管理
- 2025-05-15労働力不足による成長制約
- 2025-05-15資本金・資本準備金の減少による欠損補填と財務体質の健全化
- 2024-12-26CB財務制限条項抵触による繰上償還・資金調達リスク
- 2024-12-26従業員サーベイによる健康・職場環境の把握
- 2024-05-15IFRSの初度適用とIFRSベースの財務報告体制
- 2024-05-15株式会社アーネラからのマヒナ事業取得に伴うのれん計上
- 2024-05-15IAS第12号改訂の適用と過年度財務諸表の遡及修正
- 2024-02-14スマートフォン普及を背景とするインターネット広告市場の拡大
- 2024-02-14Tsunagaruデジタルクリエイティブ事業の取得会計
- 2024-02-14株式会社コミクスのデジタルマーケティング支援事業取得と条件付対価・のれん
- 2024-02-14給与前払いサービスQ給の取得による報酬支払領域の拡張
- 2023-08-14広告費変動と成果報酬型広告需要の変化
- 2023-08-14GAFAトラフィックを活用したメディア買収・立ち上げ戦略
- 2023-08-14企業デジタル化と国内IT市場の回復
- 2023-08-14デジタルマーケティング市場・MA市場の拡大
- 2023-02-14新型コロナウイルス感染拡大による業績・財政状態への影響
- 2023-02-14フィンテック事業の株式会社デジタルフィンテックへの承継
- 2022-12-21脱毛ドコイコの事業譲受による新規メディア拡張
- 2022-08-12アドバンス株式会社との事業譲受に係る暫定会計処理の確定
- 2022-08-12自己株式取得による資本効率向上と機動的資本政策
- 2022-05-13収益認識会計基準等の適用
- 2022-05-13時価算定会計基準等の適用
- 2022-05-13株式会社リアルワールドから株式会社デジタルプラスへの商号変更
- 2022-02-14国内ギフト市場10兆円規模を背景とするデジタルギフト事業機会
- 2021-12-22サイト運営の健全性・安全性の強化
- 2021-12-22ブランド知名度向上のための広告・プロモーション強化
- 2021-12-22個人情報・機密情報の漏洩・不正利用
- 2021-12-22通信ネットワーク・システム障害によるサービス停止
- 2021-12-22GAFAの規約・サービス変更等によるインターネット事業への影響
- 2021-12-22プルチーノ及びNico Inc.の事業譲受に伴う取得会計の確定
- 2021-08-13クラウドソーシングを活用したAI学習データ事業への参入
- 2021-08-13低採算代理店事業の縮小によるクラウドメディア事業の選択と集中
- 2021-02-12クラウドディレクター雇用によるBPO業務体制・業務システムの構築
- 2021-02-12新設分割による株式会社リアルXの設立
- 2020-12-21クラウドソーシングの認知度向上と市場拡大
- 2020-12-21パートナー企業との提携強化とCROWDへの資源投下
- 2020-12-21マークアイの海外ネットワークを活用した海外展開
- 2020-12-21マイクロタスク型クラウドソーシングによる地方活性化
- 2020-12-21クラウド事業の総会員数と社会還元総額の最大化
- 2020-12-215G動画需要に対応するCROWDワーカー活用動画制作スキーム
- 2020-12-21マークアイ売却資金を活用した新規事業投資
- 2020-08-14株式会社マークアイの子会社化と追加取得
- 2020-08-14M&Aアドバイザリーを中心とするコンサルティング事業への参入
- 2020-08-14オフィス移転による経営効率向上と固定費圧縮
- 2020-02-14ノーザンライツ株式会社の取得によるBPO・クラウドソーシング事業の融合
- 2019-02-14ワークエコシステムの拡大とライフステージに応じた働き方の提供
- 2019-02-14BPO市場の拡大
- 2018-08-14EPARK社等との提携によるクラウドメディアのサービス連携
- 2018-08-14LifeTech株式売却による経営資源の選択と集中
- 2018-08-14ノーザンライツ企業結合の暫定会計処理確定
- 2018-05-15のれん償却前営業利益500百万円超を条件とする新株予約権
- 2018-05-15REALWORLD ASIA PTE. LTD.の清算と連結除外
- 2018-05-15第三者割当増資による約8.98億円の調達と資金配分
- 2018-02-14クラウドメディアとクラウドソーシングの相互作用による事業拡大
- 2018-02-14ブロックチェーン等の新技術応用と投資事業の具体化
- 2018-02-14アドネットワーク事業者のレギュレーション変更による広告単価・利益幅の減少
- 2018-02-14スマートフォン市場と広告商品の多様化を通じた単価向上
- 2017-12-22ポイントエクスチェンジ事業からフィンテック事業への再整理
- 2017-12-22スマートフォン分野への注力によるクラウドメディアの継続成長
- 2017-12-22会員のスキル向上と作業品質の可視化による事業多角化
- 2017-12-22黎明期のクラウドソーシング市場における認知・活用不足
- 2017-12-22クラウド会員の獲得・活性化の未達
- 2017-12-22クラウドソーシングにおける業務品質未達
- 2017-12-22海外事業活動に伴う規制・政治経済・社会混乱リスク
- 2017-12-22クラウドディレクターの常駐による業務切り分けと生産性向上
- 2017-08-14クラウド事業取引の会計処理に関する調査と特別損失リスク
- 2017-08-14保有投資有価証券1銘柄の売却と売却益計上
- 2016-12-22会計処理問題に対する社内調査委員会から独立委員会への移行
- 2016-09-15インドネシア市場調査の終了と現地子会社株式の売却