デジタルプラス（3691）・事実再掲
IAS第12号改訂の適用と過年度財務諸表の遡及修正
FY2024-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IAS第12号明確化による繰延税金認識の会計処理変更29社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。」
IAS第12号改訂の適用と過年度財務諸表の遡及修正が継続して開示され、前第2四半期の法人所得税費用を2,779千円減少させた影響が示されている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。」
IAS第12号の改訂適用により前連結会計年度の財務諸表を遡及修正し、前第1四半期の法人所得税費用を1,416千円減少させ、期首利益剰余金を13,662千円減少させた。