営業損失の継続による継続企業の前提への重要な疑義

「以上の結果、当連結会計年度の売上収益は933,135千円（前年同期比11.3％増）、営業損失は3,863千円（前年同期は営業利益56,172千円）となりました。」

「以上の対応策の実施により、現時点において重要な資金繰りの懸念は解消されたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなくなったと判断しております。」

「当第２四半期連結累計期間については、売上収益は408,637千円、営業利益は39,153千円となっておりますが、四半期報告書提出日までの間に当該CBで定められた当社普通株式の普通取引の１取引日当たりの平均売買代金に関する財務制限条項や要約四半期連結財務諸表上の現金及び現金同等物残高に関する財務制限条項に再度抵触しました。こうした結果、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」

「当社グループでは、対応策を講じることにより、こうした事象又は状況の解消及び改善に努めておりましたが、今後の資金調達の実行については、資金調達の成否及び調達時期や株価下落などにより当社グループの方針通りに必要な資金調達額を確保できない可能性があること、加えて、マッコーリーによる繰上償還権行使のWaiver（行使をしない意思表示）を継続的に得られるかどうかや事業運営により得られる今後の営業損益が、キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について外部環境に依存することから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性があると認識しております。」

「当第３四半期連結累計期間については、第１四半期連結会計期間よりIFRSに移行したこと、及び幹部採用を含む積極的な人材投資などの影響を受け単発的な費用がかさみ営業損失（IFRS）で138,835千円となっております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における流動資産合計（IFRS）は、966,746千円となる一方、流動負債合計（IFRS）は746,649千円となり健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しております。」

「当第２四半期連結累計期間については、2022年9月30日付で実施した事業譲渡の影響により売上収益が減少するとともに第１四半期連結会計期間よりIFRSに移行したこと、及び幹部採用を含む積極的な人材投資などの影響を受け単発的な費用がかさみ営業損失（IFRS）で99,323千円となっております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間における流動資産合計（IFRS）は、981,399千円となる一方、流動負債合計（IFRS）は657,440千円となり健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「当第１四半期連結累計期間については、2022年9月30日付で実施した事業譲渡の影響により売上収益が減少するとともに当第１四半期連結累計期間よりIFRSに移行したこと、及び幹部採用を含む積極的な人材投資などの影響を受け単発的な費用がかさみ営業損失（IFRS）で61,059千円となっております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間における流動資産合計（IFRS）は、1,282,016千円となる一方、負債合計（IFRS）は833,071千円となり健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「他方、当連結会計年度においては、営業利益は3,213千円となったものの親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失の影響により179,638千円となっております。しかしながら、当連結会計年度における流動資産合計は、1,313,278千円となる一方、負債合計は730,217千円となり健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「これらの活動により、当第３四半期連結会計期間における流動資産合計は、1,147,571千円となる一方、負債合計は504,380千円となり健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「また、当第２四半期連結累計期間におきましても連結営業利益で18,888千円と黒字で推移しています。これらの活動により、当第２四半期連結会計期間における流動資産合計は、1,069,678千円となる一方、負債合計は前連結会計年度末の457,154千円から30,117千円減少した427,037千円となり自己資本比率は71.1％と健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しています。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「当第１四半期連結累計期間におきましても連結営業利益で5,107千円と黒字で推移しています。さらに、2021年11月22日付の第８回新株予約権の行使により120,000千円の資金を調達したこと及び2021年11月30日付で払込み金額の合計で94,923千円の第三者割当増資を実施したことにより手元の運転資金は拡充されております。これらの活動により、当第１四半期連結会計期間における資産合計は1,493,111千円、そして負債合計は434,842千円となり自己資本比率は70.8％となっており、健全な財務体質は維持されております。」

「これらの活動により、当連結会計年度における流動資産合計は、879,854千円となる一方、負債合計は前連結会計年度末の613,844千円から156,689千円減少した457,154千円となり自己資本比率は64.6％と健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しています。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「これらの活動により、当第３四半期連結会計期間における流動資産合計は、817,302千円となる一方、負債合計は前連結会計年度末の613,844千円から193,719千円減少した420,125千円となり自己資本比率は67.1％と健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しています。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「その結果、財務面のリストラクチャリングは、一定の成果をあげており、今後、当社グループが積極的な事業展開に移行していく上で良い財務コンディションの中での事業運営が可能になっていると考えています。これらの活動により、当第２四半期連結会計年度における流動資産合計は、797,041千円となる一方、負債合計は前連結会計年度末の613,844千円から231,823千円減少した382,020千円となり自己資本比率は69.4％と健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しています。」

「これらの活動により、当第１四半期連結会計年度における流動資産合計は、880,375千円となる一方、負債合計は前会計連結年度末の613,844千円から167,066千円減少した446,778千円となり自己資本比率は66.9％と健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しています。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」

「当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」

「当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」

「当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。しかしながら、当社グループは、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (9)重要事象等」に記載の通り、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」