クラウドディレクター雇用によるBPO業務体制・業務システムの構築
FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2021-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021-Q1達成有価証券報告書
「これにより、過年度から推し進めてきた労働集約・低粗利・縮小市場からの事業脱却は完了し、投資フェーズに移行したことに伴い、積極的に投資を行うことで、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的とする「GAFAメディア戦略」を打ち出しました。」
クラウドワーカーやBPO等の労働力提供を中心とする従来の事業モデルからの脱却が完了し、投資フェーズ及びGAFAメディア戦略へ移行したと説明されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「昨年から、労働集約モデルであるBPO領域に位置する子会社の売却を行い、経営資源の戦略的な「選択と集中」を進めてまいりました。今期においては、より収益性の高い領域においてクラウド会員のリソースを活用することを目指し、次世代通信規格「５Ｇ」を背景とした今後の動画市場の成長を見据えた動画制作事業、SNSの浸透・顧客に対しダイレクトな情報発信を行うSNSマーケティングの広がりを背景とした、マーケティング支援事業に積極的な投資を行いました。」
BPO領域の労働力提供から、動画制作・SNSマーケティングなど、クラウド会員とテクノロジーを組み合わせる収益性の高い領域へ重点を移す説明に整理されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「「稼ぎ方革命」を経営指針とする中で、労働集約的な市場に対してリソースそのものを提供するのではなく、テクノロジーの力を掛け合わせ、クラウドソーシングなどのリソースを活用した商品・サービスを提供することに注力するものとし」
CROWDワーカー等の労働力を直接提供する従来の方向から、テクノロジーとクラウドソーシングのリソースを組み合わせた商品・サービス提供へ説明が再整理されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「従来からのＣＲＯＷＤワーカーによる労働力提供をＢＰＯ事業子会社における労働力へ転換できるよう取り組み、次世代通信規格「５Ｇ」導入による動画ニーズの高まりに応えるべく動画制作にＣＲＯＷＤワーカーを活用するスキームの創造に注力してまいりました。」
CROWDワーカーをBPO事業子会社の労働力へ転換する取り組みが継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「従来からのＣＲＯＷＤワーカーによる労働力提供をＢＰＯ事業子会社における労働力へ転嫁できるよう取り組み」
CROWDワーカーの労働力をBPO事業子会社で活用する業務体制の構築方針が継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、ライティング分野からディレクション分野や、ＡＩ・データ分野に注力分野を変更してまいりましたが、売上高は惜しくも前年比100％に届かず、ディレクション分野におけるクラウドディレクター育成の為の投資の段階であるため、利益も前年度以下となってしまいました。」
クラウドソーシングの注力分野がライティングからディレクション及びAI・データへ変更され、クラウドディレクター育成が投資段階にあると説明されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、より機密性が高く、かつ精度が求められる業務や、クラウドソーシング化可能な業務を、ノーザンライツ株式会社と当社の持つ約1,000万人のクラウドワーカーとを、上手く切り分けて受注・運用・活用することで、機密性・品質を高く保ちつつ、大規模で季節要因等による増減が激しい業務においても受注可能となりました。」
ノーザンライツのBPOと約1,000万人のクラウドワーカーを業務特性に応じて切り分ける受注・運用体制が、通期報告書で具体的に説明されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「具体的には取引先様がクラウドディレクターを雇用することで、会員基盤約1,000万人のクラウドソーシングを活用することができる新しい業務体制・業務システムの構築や、ユーザーが安心してポイントを、活用できる環境整備を行うために、不正ユーザー対策を強化いたしました。」
取引先によるクラウドディレクターの雇用を通じ、約1,000万人の会員基盤を活用する新しい業務体制・業務システムの構築を進めたことが記載されている。