ポイントエクスチェンジ事業からフィンテック事業への再整理
FY2016-Q3に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2017再掲有価証券報告書
「ポイント交換サービス「PointExchange」を開設し、会員が当社グループが運営する複数のサービス上で獲得したリアル（ポイント）及び提携企業等のサービスにかかる各種ポイントの交換サービスを行っており、会員は、保有するポイントを、現金、電子マネー（「WebMoney」、「楽天Edy」等）、仮想通貨（「Bitcoin」）、商品券（「iTunesギフトコード」、「Amazonギフト券」等）等への交換が可能であります。」
ポイント交換サービスをフィンテック事業として位置づける整理が維持されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年４月20日に、株式会社REAL FINTECHを設立し、「フィンテック事業」を報告セグメントとしております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「ポイントエクスチェンジ事業」から「フィンテック事業」に変更しております。」
ポイントエクスチェンジ事業からフィンテック事業へのセグメント名称変更と、その背景となるREAL FINTECH設立が再確認されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年４月20日に、株式会社REAL FINTECHを設立し、「フィンテック事業」を報告セグメントとしております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「ポイントエクスチェンジ事業」から「フィンテック事業」に変更しております。」
ポイントエクスチェンジ事業からフィンテック事業へのセグメント名称変更と、その背景となるREAL FINTECH設立が注記で再確認されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成28年４月20日に、株式会社REAL FINTECHを設立し、「フィンテック事業」を報告セグメントとしております。これに伴い、当連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「ポイントエクスチェンジ事業」から「フィンテック事業」に変更しております。」
ポイント交換事業からフィンテック事業へのセグメント上の整理が、通期報告でも継続している。 - FY2016-Q3再定義有価証券報告書
「これに伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「ポイントエクスチェンジ事業」から「フィンテック事業」に変更しております。」
報告セグメントの名称が変更され、従来のポイント交換中心の表現から、技術応用・投資を含むフィンテック領域へ整理し直されている。