新型コロナウイルス感染拡大による業績・財政状態への影響
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の状況変化が財政状態・経営成績に影響する可能性があるとのリスク認識が継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社グループの事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社グループの業績への影響は限定的であるものと考えております。」
感染症リスクは継続して認識されているが、事業活動が大幅に制限される可能性は低く、業績への影響は限定的との評価が示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の状況変化が財政状態・経営成績に影響する可能性があるとのリスク認識が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の状況変化が財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるとのリスク認識が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響により、在宅時間が増え、人との接触を回避する行動を余儀なくされていることから、人々のライススタイルが徐々に変化し、インターネットで気軽に楽しめる動画配信サービスなどのデジタルコンテンツのサービスの利用が主流となるほか、非接触という価値を持つ多くのキャッシュレスサービスが推進されるなど、一般消費者が利用するサービスにおいても大きな変化をもたらしました。」
新型コロナウイルスによる生活様式・消費行動の変化が、デジタルコンテンツや非接触サービスの利用拡大として継続して記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年冬において、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、二度目の緊急事態宣言が発令され、一度解除されたものの、新たに三度目の発令がされるなど、先行き不透明な状況が続いておりましたが、令和３年９月末をもって、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全国的に解除されました。」
感染再拡大、二度目・三度目の緊急事態宣言及び先行き不透明感が継続して記載される一方、期末には行動制限が解除された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、今冬、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、二度目の緊急事態宣言が発令され、一度解除されたものの、新たに三度目の発令がされるなど、依然として先行き不透明な状況は続いております。」
感染再拡大、二度目及び三度目の緊急事態宣言により、新型コロナウイルスの経済影響リスクが継続・深刻化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、今冬、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、二度目の緊急事態宣言が発令されたところ、初回の発令と比較すると要請対象となる業種が少ないことや、最終的な対象地域が減少したことから業種によって一部回復傾向となったものの、依然として先行き不透明な状況は続いております。」
新型コロナウイルスの再拡大と二度目の緊急事態宣言が記載され、経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、Go To トラベル事業の東京都発着の解禁により、観光業界が後押しされた他、外出自粛期間の巣ごもり需要によるECサイト、動画配信サービスなど自宅にいながら活用できるインターネットサービスの利用が増加する一方、この冬、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、各都道府県の飲食店に対して時短営業の要請が再度行われるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。今後も感染拡大が続きこのような状況が長引けば、経済の落ち込みは一層厳しいものとなると考えられます。」
新型コロナウイルスの感染再拡大と飲食店への時短営業要請が記載され、経済の落ち込みが一層厳しくなる可能性が示されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「ポイントメディア市場全体の成熟、競合企業との競争の激化、新型コロナウイルスの影響により旅行案件の広告案件の減少や大手企業の広告費削減などによる間接的な影響を受けたこと等に伴い、セグメント利益は増加しているものの売上高は縮小しております。」
新型コロナウイルスによる旅行関連広告案件の減少や大手企業の広告費削減が、クラウドメディアの売上縮小という実績として現れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への影響等に関しましては、引き続き状況推移を注視してまいりますが、今後、新型コロナウイルスがさらに拡大し長期化した場合、国内外における経済活動、及び企業・消費者の購買活動はさらに減退し、これらの影響がより現れることで、当社グループの業績、及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる経済活動・購買活動の減退が既に事業環境に現れているとされ、さらに拡大・長期化した場合の業績・財政状態への影響リスクが強く示されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大が業績および財政状態に影響する可能性を、従来のリスクに加えて新たに明示している。影響が実際に発生したとは記載していない。