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デジタルプラス(3691)・施策再掲

監査等委員会設置会社への移行と監督機能の強化

FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

7記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017再掲FY2020 – FY20252016: 12017: 120172018: 020182019: 020192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 12025
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比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの791件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名(うち社外取締役1名)及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成され、取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。」

    監査等委員会設置会社の下で、業務執行取締役4名、監査等委員3名全員が社外取締役、月次開催及び業務執行監督という体制が再確認されている。
  2. FY2024取締役会・監査等委員会の構成更新有価証券報告書

    「取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名(うち社外取締役1名)及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成され、取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。」

    監査等委員会設置会社の下で、業務執行取締役4名(うち社外1名)と監査等委員3名(全員社外)の構成、月次開催及び業務執行監督の運用が開示されている。
  3. FY2022取締役会構成変更有価証券報告書

    「取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成され、取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。」

    監査等委員会設置会社の下で、取締役会が業務執行取締役4名と監査等委員3名で構成され、監査等委員全員が社外取締役である体制が開示されている。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)で構成され、取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。」

    監査等委員会設置会社の体制、社外取締役4名、月次開催及び業務執行監督の運用が再確認されている。
  5. FY2020再掲有価証券報告書

    「取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)で構成され、取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。」

    監査等委員会設置会社の下で、社外取締役4名、月次開催、業務執行監督という運用が通期報告書でも確認されている。
  6. FY2017前進有価証券報告書

    「取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名及び監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)で構成され、取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。」

    監査等委員会設置会社への移行後の取締役会構成、社外取締役4名及び月次開催・業務執行監督の運用状況が具体的に開示されている。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、平成28年12月22日開催の第12回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付にて「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。社外取締役を複数選任するとともに監査等委員である取締役に取締役会における議決権が付与されることで、監査及び監督機能の強化が図られます。」

    監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の選任、監査等委員への議決権付与が具体的な統治体制の変更として記載されている。
一緒に動いた変遷

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