デジタルプラス（3691）・リスク顕在化
フィンテック事業ソフトウェアの減損リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ソフトウェア・遊休資産等の減損損失10社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社
デジタルプラスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「即払い（給与前払い）サービスの収益性の低下に伴い、フィンテック事業セグメントの即払い（給与前払い）サービスに係る資金生成単位における無形資産の回収可能価額を測定した結果、減損損失9,917千円を認識しております。」
フィンテック事業のソフトウェア等に関する減損リスクについて、即払いサービスの無形資産9,917千円の減損損失が実際に計上された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「減損の兆候の有無を判定した結果、フィンテック事業に属する一部の資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると判断しておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。」
フィンテック事業のソフトウェア等について、営業損益の継続的なマイナスを理由に減損兆候があると判断された。現時点では将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は認識されていない。 - FY2021初出有価証券報告書
「フィンテック事業では、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上し、利用可能期間(５年)にわたって償却しておりますが、新規サービスの開発プロジェクトに関して当初策定した事業計画の売上高や損益と比較して大幅に下方に乖離する場合や翌期以降の見込みが明らかにマイナスの場合は、減損の兆候があると判断し、対象資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。」
フィンテック事業のソフトウェア15,815千円及びソフトウェア仮勘定4,395千円について、事業計画からの下方乖離や将来見込みの悪化により減損が発生するリスクが初めて独立した重要な会計上の見積りとして開示された。