デジタルプラス（3691）・リスク再掲
法令改正・広告規制・知的財産侵害等への対応リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法規制・知的財産権・訴訟・当局処分の複合リスク13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、関連法令に遵守した事業運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を行うとともに、社内の管理体制の構築を図り、適宜顧問弁護士に確認することにより、これら法令を遵守する体制を整備し対応を行っております。」
資金決済法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等を含む法令への対応として、社内管理体制と顧問弁護士への確認を行う方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため、当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を行うとともに、社内の管理体制の構築を図り、適宜顧問弁護士に確認することにより、これら法令を遵守する体制を整備し対応を行っております。」
法令改正、広告規制及び知的財産等への対応について、社内管理体制と顧問弁護士への確認による対応が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行っていく方針でありますが、十分な対応が困難となる場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改正・広告規制等への対応方針と、対応困難時の事業影響リスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
景表法、個人情報保護法等の法令、広告内容、知的財産権侵害、訴訟・紛争が事業影響要因として開示されている。