デジタルクリエイティブ・マーケティング支援事業の譲受によるサービス拡張
FY2022に初出。10回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-05-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-15再定義発生事実終息を示唆
「その一環として、経営資源の最適配分の観点から、デジタルマーケティング事業及びオンライン家庭教師事業「ピース」について完全撤退し、フィンテック事業の単一セグメント化を推進することといたしました。」
取得・展開してきたデジタルマーケティング支援事業を含むデジタルマーケティング事業について、完全撤退の方針が取締役会決議として示された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「その一環として、経営資源の最適配分の観点から、デジタルマーケティング事業及びオンライン家庭教師事業「ピース」について完全撤退し、フィンテック事業の単一セグメント化を推進することといたしました。」
デジタルマーケティング支援事業の取得・展開後、同事業を含むデジタルマーケティング事業から完全撤退し、フィンテック事業へ資源を集中する方向へ再整理された。デジタルマーケティング事業の撤退時期は2026年9月期中の予定である。 - FY2025達成有価証券報告書
「当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、バリュークリエーション株式会社に対し、デジタルマーケティング支援事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、2025年４月１日に完了しております。」
取得・拡張してきたデジタルマーケティング支援事業について、2025年4月1日付の譲渡が完了し、フィンテック事業への選択と集中が実行された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、バリュークリエーション株式会社に対し、当社のデジタルマーケティング支援事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲渡は2025年４月１日に完了しております。」
取得・拡張してきたデジタルマーケティング支援事業について、バリュークリエーション株式会社への譲渡が2025年4月1日に完了し、選択と集中の方向へ再整理された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、当連結会計年度においては経営資源の選択と集中に軸足を置き、デジタルマーケティング支援事業の売却を検討しております。」
デジタルマーケティング支援事業の取得・展開から、経営資源の選択と集中を理由に売却を検討する方針が再確認されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、当連結会計年度においては経営資源の選択と集中に軸足を置き、デジタルマーケティング支援事業の売却を検討しております。」
デジタルマーケティング支援事業の取得・拡張とフィンテックとのシナジー創出を進めていた方針から、経営資源の選択と集中を理由に同事業の売却を検討する方向へ整理が変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「デジタルマーケティング事業においては、既存事業のメディア運営を一部継続しつつ、2023年１月に買収したデジタルマーケティング支援を行うサービスの展開を開始しており、フィンテック事業とのシナジーも生み出し、事業を拡大すべく事業基盤の構築を進めております。」
コミクスから取得したデジタルマーケティング支援サービスを展開し、フィンテック事業とのシナジーを生み出す方針が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、デジタルギフト®において、引き続きサービスの強化をすべくプロダクト開発を推進するほか、買収した事業にてクリエイティブの強化を推進し、また、営業力強化のための人材投資などを積極的に行ってまいりました。」
Tsunagaruのデジタルクリエイティブ事業及びコミクスのデジタルマーケティング支援事業の取得を完了し、クリエイティブ強化、プロダクト開発及び営業人材投資を進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、株式会社Tsunagaruが運営するデジタルクリエイティブ事業を譲り受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。／当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、株式会社コミクスが運営するデジタルマーケティング支援事業を譲り受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。」
デジタルクリエイティブ事業の2022年12月1日取得に加え、デジタルマーケティング支援事業も2023年1月1日に取得し、サービス拡張のための事業譲受が進展している。 - FY2022初出有価証券報告書
「WEBマーケティング分野における課題を持つ企業様へのコンサルティング、マーケティング支援の強化、そして当社の安定収益の獲得を目的として、当該事業の事業譲受に至ることになりました。今後は、従来の顧客ターゲットに加えてフィンテック事業にて登録いただいている1,000件以上の企業に向け2022年12月１日に買収したデジタルクリエイティブ事業とも連携させながら、デジタルマーケティング支援の提供を開始、将来的には当社の新規事業におけるマーケティング業務のインハウス化を実現していく等、相互シナジーを図り成長を実現してまいります。」
提出後の事業譲受として、2022年12月1日にデジタルクリエイティブ事業を8百万円で取得し、2023年1月1日予定でデジタルマーケティング支援事業を120百万円で取得する計画が示された。フィンテック事業の登録企業1,000件以上への提供、両事業の連携及び将来のマーケティング業務のインハウス化を通じた相互シナジーが新たな施策として記載されている。